新練馬区基本構想策定方針（平成19年4月）

　基本構想は、その地域における総合的・計画的な行政運営を図るために、議会の議決を経て定めるもので、昭和49年の地方自治法改正により、特別区も市町村と同様に策定が義務付けられた。
　区は、練馬区独立30周年にあたる昭和52年に、昭和60年代を目標年次とした練馬区基本構想を策定した。しかしながら、時代の経過に伴う社会経済情勢の激しい変化により、基本構想の内容と現状とでは整合性の取れない部分が現れてきている。また、特別区制度改革や地方分権の進展など、区政を取り巻く状況も大きく変貌している。
　折しも、平成19年8月1日に、練馬区は独立60周年を迎える。この大きな節目にあたり、これからの練馬区がめざすべき将来像を明らかにするため、新基本構想を策定する。

　目標年次は、平成30年代初頭とする。

（1）「区のめざすべき将来像」を明らかにし、練馬のまちをともに築いていくための、区民と区が共有する指針である。
（2）区の計画体系の中で最上位に位置する、区政運営の基本的な指針である。
（3）「区のめざすべき将来像」を実現していくための施策の基本的な方向性もあわせて提示する。

　長期計画は、新基本構想で明らかにする将来像を実現するための具体的道筋を示す総合的な行政計画と位置づける。
　現行の長期計画は平成18年度から22年度の5か年を計画期間としているが、新基本構想とあわせて長期計画の検討を進め、新基本構想策定後、できるだけ速やかに次期長期計画を策定する。

　中期実施計画は、長期計画に基づく主な事業の事業費・事業量等を年次別に明示する3か年の行政計画である。新基本構想に基づく次期長期計画とあわせて、中期実施計画を策定する。

　現在ある施策ごとの個別計画は、新基本構想・次期長期計画策定後は、その方向性を踏まえたものとなるよう必要に応じて改定していく。また、今後策定する個別計画は、新基本構想の示す将来像を踏まえて、内容の整合を図っていくものとする。

　毎年度の予算編成および予算執行を通して、基本構想を頂点とする区の計画体系に基づく施策・事業を具体化していく。

　安全安心に対する意識の高まり、少子高齢化と人口減少社会の到来、地球環境問題など、時代の潮流とそれに伴う新たな課題を踏まえて、区のめざすべき将来像を明らかにしていく。

　都区のあり方の検討や道州制の動向など、新たな地方分権の動きを踏まえつつ、区のめざすべき将来像を明らかにしていく。

　策定過程に幅広い区民の参加を促し、区のめざすべき将来像を区民と区が共有できるよう、区民懇談会や審議会の設置をはじめ、区民意見反映制度（パブリックコメント）の実施など、多様な方法を取り入れる。また、区報や区ホームページなどさまざまな手段により、策定過程の情報を区民に発信し、区民の意見を集約していく。

　公募区民等による区民懇談会や審議会を設置するほか、検討過程の節目にはパブリックコメントや区民説明会を実施するなど、多くの区民の参加を得ながら策定していく。庁内には検討委員会を設置するとともに、職員の検討過程への積極的な参加を促し、全庁をあげて新基本構想の策定に取り組んでいく。
　また、議決機関である区議会に、検討状況を随時報告し、ご意見をいただきながら新基本構想案を作成していく。

　公募区民等による区民懇談会を設置する。区民懇談会では、分野別のワークショップにより、区のめざすべき将来像について多くの区民から幅広く意見を出していただき、区長に報告していただく。

　区長の附属機関として、公募区民、各種団体代表、学識経験者等による審議会を設置する。審議会では、区長の諮問に基づき、区民懇談会の報告等を踏まえ、総合的、専門的視野から検討を行い、新基本構想に盛り込むべき内容について答申していただく。

　副区長を委員長とする庁内検討委員会を設置する。庁内検討委員会では、新基本構想策定に向けての課題を整理するとともに、検討の素材となる資料を作成し、区民懇談会・審議会との情報交換を行う。

平成19年度に区民懇談会、平成20年度に審議会を設置して検討を行い、平成21年10月を目途に策定する。