総論4．　計画推進にあたっての視点

　地方分権改革により、各自治体は従来の国中心の行政から自分たちの地域のことは自分たちで決め、決めたことについてその責任を負うこと（自己決定・自己責任）が基本となり、区は区民に最も身近な基礎的自治体としていっそう地域社会の課題に積極的に取り組んでいく責務が増大しました。

　区は、区民の意見・要望を踏まえ、地域の特性に応じた施策を区民とともに考え、ともに推進し、練馬区が一層魅力ある都市となるよう努めます。

　増大する社会的ニーズの中には、区が区民や地域の住民団体、NPO、ボランティア等と協力して、解決すべきものも多くあります。

　また、事業者等の民間活動に任せて、区はその活動を公共目的に沿って誘導したり、最少限の規制を行うことにとどめる方が結果として効率的でより有効なサービスを地域社会に提供できるものもあります。

　区民自らが自分たちの住む地域社会を自分たちで良くしていこうという活動も活発になりつつあります。

　さらに、行政が直接提供するサービスには財政的にも限界があります。

　これからは、「行政が公共サービスの供給主体であって、区民はそのサービスの受益者である」という考え方にとらわれることなく、地域社会において、区民や事業者等が、公共の分野においても連携しながら自主的・自立的に活動する社会をめざしていく必要があります。

　区はそのための仕組みづくりを積極的に進めます。

　行政は、最少の経費で最大の効果をあげるため、区政運営に当たっては、常に改革、改善に努めなければなりません。

　また、平成12年4月、特別区制度改革の実現により、区は区民にとって最も身近な自治体として、今後、ますます多様な要望や期待に応えていく責務があります。

　区では、平成8年（1996年）12月に「練馬区行政改革実施計画（平成9年度～11年度）」を策定し、事務事業や執行体制について見直しを行ってきました。

　さらに、平成12年（2000年）3月には、「第2次練馬区行政改革実施計画（平成12年度～14年度）」を策定し、社会の変動に対応した施策の効果的・効率的な執行ができる体制づくりを進めています。

　第2次行政改革は、区の政策目標を実現していくための基盤づくりと位置づけています。

　第2次行政改革では、区民福祉の向上のために、つぎの4つの目的を掲げ、積極的に取り組んでいます。

（1）効率的で無駄のない区政をめざします。
（2）区民に開かれた、わかりやすい区政をめざします。
（3）区民とともに築く区政をめざします。
（4）活気のある、打てば響く区政をめざします。

　具体的な取組項目としては、多様な区民の要望等に応えるための事務事業の整理統合、民間活力の活用、公共施設の有効活用、収納率の向上や受益と負担のあり方の見直しを含む収入の確保、区と民間との役割分担の見直し等があります。

　さらに、永続的な行政改革の仕組みとなる行政評価制度を導入し定着をはかります。