資料３　 練馬区の障害者福祉に関する現状と課題について １　計画の位置づけ ・障害者基本法、障害者総合支援法、児童福祉法に基づく計画。第２次みどりの風吹くまちビジョン（基本計画、アクションプラン）を上位計画とする個別計画。 ・国連の障害者権利条約の採択を契機として、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指すため、令和３〜８年度の６か年において取り組むべき基本的施策、令和３〜５年度の３か年において提供する必要な福祉サービス量等を明示。 ２　現状・課題 （１）住まいの意向 希望する暮らし方（５年後）　令和元年度障害者基礎調査 身体障害者　ひとりで暮らしたい16.4パーセント、家族と一緒に暮らしたい58.9パーセント　グループホームで暮らしたい1.7パーセント　施設に入所して暮らしたい4.7パーセント　その他1.5パーセント　わからない10.2パーセント　無回答6.7パーセント　　 知的障害者　ひとりで暮らしたい6.1パーセント、家族と一緒に暮らしたい69.0パーセント　グループホームで暮らしたい11.2パーセント　施設に入所して暮らしたい3.2パーセント　その他1.3パーセント　わからない4.4パーセント　無回答4.9パーセント 精神障害者　ひとりで暮らしたい26.2パーセント、家族と一緒に暮らしたい53.4パーセント　グループホームで暮らしたい2.4パーセント　施設に入所して暮らしたい1.1パーセント　その他2.4パーセント　わからない11.3パーセント　無回答3.1パーセント グループホームヘの入居意向　令和元年度障害者基礎調査 身体障害者　５年後1.7パーセント　10年後2.6パーセント　20年後3.8パーセント 知的障害者　５年後11.2パーセント　10年後15.8パーセント　20年後20.5パーセント 精神障害者　５年後2.4パーセント　10年後3.3パーセント　20年後4.2パーセント 「ひとりで暮らしたい（５年後）」と回答した人の割合　身体障害者16.4パーセント　精神障害者26.2パーセント 「グループホームで暮らしたい」回答した人の割合は、５年後、10年後、20年後と増加傾向にある。 また、知的障害者ではグループホームを希望する割合が高い。 →地域の基盤整備が必要　地域で生活する障害者への支援強化が必要 （２）相談件数、サービス利用等の状況 障害者数（各年度末） 身体障害者　H26　19,712人　H27　19,828人　H28　20,163人　H29　20,310人　H30　20,343人 知的障害者　H26　4,369人　H27　4,550人　H28　4,686人　H29　4,825人　H30　4,972人 精神障害者　H26　5,164人　H27　5,586人　H28　6,041人　H29　6,467人　H30　7,001人 合計　H26　29,245人　H27　29,964人　H28　30,890人　H29　31,602人　H30　32,316人 相談件数 総合福祉事務所（４所）　H26　76,366件　H27　82,290件　H28　85,246件　H29　82,399件　H30　97,016件 保健相談所（６所）　H26　36,859件　H27　35,692件　H28　38,180件　H29　37,295件　H30　38,524件 障害者地域生活支援センター（４所）　H26　44,336件　H27　49,357件　H28　47,701件　H29　42,554件　H30　42,233件 合計　H26　157,561件　H27　167,339件　H28　171,127件　H29　162,248件　H30　177,773件 サービス利用者数（各年度３月実績） 障害者　H26　5,020人　H27　5,300人　H28　5,625人　H29　5,896人　H30　6,224人 障害児　H26　1,263人　H27　1,448人　H28　1,535人　H29　1,767人　H30　1,874人 合計　H26　6,283人　H27　6,748人　H28　7,160人　H29　7,663人　H30　8,098人 障害福祉サービス等事業所における職員の過不足の状況　令和元年度基礎調査 大変不足している　8.9パーセント　不足している16.6パーセント　やや不足している40.8パーセント　適当である32.0パーセント　過剰である1.2パーセント　無回答0.6パーセント 練馬区の障害者の総数は32,316人であり、人口の約4.4％に相当（Ｈ30年度末）。 ３障害すべて増加傾向にあり、特に精神障害者が増加している。 障害者の相談件数は、増加傾向にある。　Ｈ26→Ｈ30の伸び率：12.8％ 障害福祉サービス等の利用者は増加傾向にあり、特に障害児の利用が増加している。　障害児サービス　Ｈ26→Ｈ30の伸び率：48.4％ 職員の過不足について“不足している”と回答した事業所は６割を超えている。 →相談支援体制の強化が必要　障害児支援の充実が必要　適切なサービス提供のため事業所への支援が必要 （３）障害者の就労状況、就労意向 就職者数 身体障害者　H26　８人　H27　５人　H28　10人　H29　11人　H30　８人 知的障害者　H26　58人　H27　81人　H28　72人　H29　88人　H30　82人 精神障害者　H26　74人　H27　68人　H28　91人　H29　117人　H30　136人 合計　H26　140人　H27　154人　H28　173人　H29　216人　H30　226人 就労意向　令和元年度障害者基礎調査　ベース　非就労者（18〜64歳） 身体障害者　働きたい　21.4パーセント　働きたいが、働けないと思う　26.6パーセント　働きたくない　10.4パーセント　高齢のため働くことを考えていない　5.2パーセント　わからない　22.1パーセント　無回答　14.3パーセント 知的障害者　働きたい　11.6パーセント　働きたいが、働けないと思う　32.1パーセント　働きたくない　5.4パーセント　高齢のため働くことを考えていない　0.9パーセント　わからない　33.0パーセント　無回答　17.0パーセント 精神障害者　働きたい　33.7パーセント　働きたいが、働けないと思う　30.2パーセント　働きたくない　11.8パーセント　高齢のため働くことを考えていない　3.6パーセント　わからない　11.2パーセント　無回答　9.5パーセント 障害者全体の就職者数は増加傾向にある。特に、精神障害者が増加。　 就職者全体　Ｈ26→Ｈ30の伸び率：61.4％　精神障害者　Ｈ26→Ｈ30の伸び率：83.8％ →障害特性に応じた多様な働き方、安定した就労継続への支援の充実が必要 （４）社会参加のために必要な支援　 令和元年度障害者基礎調査 身体障害者 　活動についての情報が提供されること　29.9パーセント（２位）　一緒に行く仲間がいること　22.0パーセント　活動する場所が近くにあること　28.2パーセント　外出のための手段が確保されていること　19.3パーセント　障害にあった対応があること　29.3パーセント（３位）　適切な指導者がいること　19.9パーセント　障害のある人に配慮した施設や設備があること　31.0パーセント（１位）　介助者・援助者がいること　23.4パーセント　その他　2.4パーセント　特にない　17.8パーセント　無回答　10.2パーセント　 知的障害者 　活動についての情報が提供されること　30.4パーセント　一緒に行く仲間がいること　30.8パーセント　活動する場所が近くにあること　32.3パーセント　外出のための手段が確保されていること　38.8パーセント　障害にあった対応があること　42.8パーセント（３位）　適切な指導者がいること　46.8パーセント（２位）　障害のある人に配慮した施設や設備があること　33.5パーセント　介助者・援助者がいること　50.0パーセント（１位）　その他　2.8パーセント　特にない　9.1パーセント　無回答　8.6パーセント 精神障害者　 活動についての情報が提供されること　35.3パーセント（１位）　一緒に行く仲間がいること　24.8パーセント　活動する場所が近くにあること　33.3パーセント（２位）　外出のための手段が確保されていること　17.5パーセント　障害にあった対応があること　26.6パーセント　適切な指導者がいること　27.5パーセント　障害のある人に配慮した施設や設備があること　25.3パーセント　介助者・援助者がいること　13.7パーセント　その他　5.5パーセント　特にない　21.7パーセント　無回答　9.8パーセント 社会参加するために必要な支援として、情報提供、指導者、障害への配慮が求められている。 →社会参加促進のための支援の強化が必要