練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕令和６年度（2024年度）〜令和10年度（2028年度） 練馬区公共施設等総合管理計画〔追補版〕〈素案〉 令和５年（2023年）12月 練馬区 目次 はじめに １　実施計画の目的、位置づけ ２　実施計画の内容 実施計画の見方 第１章　施設配置の最適化の推進 １　機能の転換 ２　統合・再編 ３　複合化 第２章　リーディングプロジェクト １　新たな小中一貫教育校の設置と周辺施設の集約 ２　美術館の再整備にあわせた中村橋駅周辺施設の統合・再編 ３　練馬春日町駅周辺施設の再編 ４　区有地への民設民営の生活介護事業所等の誘致 第３章　区立施設改修・改築等実施計画 １　施設種別ごとの取組 (1) 庁舎等 (2) 保健相談所 (3)　土木出張所、公園出張所 (4) 文化・生涯学習施設 (5) スポーツ施設 (6) 産業振興・勤労者福祉施設、集会施設 (7) 子どもと青少年の施設 (8) 高齢者福祉施設 (9) 障害者福祉施設 (10) 地域の施設 (11) リサイクルセンター (12) 教育施設 ２　跡施設・跡地の活用 (1)　光が丘第七小学校跡施設 (2)　旧 春日町児童館・敬老館 (3)　旧 光が丘保管所（再利用家具置場） (4)　旧 シルバー人材センター作業所 (5)　田柄第二ストックヤード跡地移転施設 (6) 練馬光が丘病院跡施設 (7)　旧 石神井町福祉園用地 (8) 旧 下田少年自然の家 ３　外郭団体や民間事業者へ貸し付けている施設等 (1) 民営化した特別養護老人ホーム・デイサービスセンター等 (2) 作業所 第４章　委託・民営化実施計画 １　区立施設の管理運営手法の基本的な考え方 ２　施設種別ごとの取組 (1)　子どもと青少年の施設 (2)　障害者福祉施設 (3) 清掃事務所 (4)　教育施設 (5)　図書館 はじめに １　実施計画の目的、位置づけ 平成28年10月に策定した区政改革計画に基づく個別計画として、平成29年３月に公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）を策定しました。総合管理計画では、区立施設や都市インフラの維持・更新、管理の総合的マネジメント方針を示しました。 区立施設のマネジメントは、単に施設の総量削減、コストの削減を目指すものではなく、社会の状況が大きく変化するなか、長期的な視点に立ち、練馬区の実情に即した望ましい施設の実現を目標としています。 実施計画は、区立施設のマネジメントをハード、ソフトの両面から推進するため、年度別の具体的な取組内容を定めるものです。 令和４年３月に、令和４年度から５年度までを計画期間として実施計画を策定し、取組を進めてきました。 本実施計画では、安全性の向上や財政負担の平準化などを基本に優先順位を精査し、令和６年度から10年度に取り組む内容を整理しています。 ２　実施計画の内容 実施計画では、区立施設の維持・更新、委託・民営化に関する年度別計画を明らかにしています。 道路や橋梁等の都市インフラの実施計画は、「第２次みどりの風吹くまちビジョン」の「改定アクションプラン（年度別取組計画）」に記載しています。 第１章　施設配置の最適化の推進 公共施設等総合管理計画に示した「施設配置の最適化方針」に基づき、改修・改築を進めるにあたっては、これまでの機能をそのまま更新するのではなく、「将来にわたって行政が確保すべき機能か」、「費用対効果の面で効率性はどうか」、「対象やサービス内容が他と重複していないか」、「現在の施設でないと提供できないサービスか否か」などの視点から見直します。そのうえで、つぎの３つの手法を組み合わせることにより、施設配置の最適化を推進します。 １　機能の転換 社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況等を考慮し、優先度が高い機能への転換を検討します。 機能の転換による有効活用が困難な場合は、貸付や売却を検討します。 また、利用が限定的となっている施設は、より幅広い活用ができるよう、機能を転換します。 ２　統合・再編 同種あるいは類似の施設が重複している区立施設は、施設の配置バランス・箇所数などを考慮し、公平性や良好なサービス提供の観点から統合・再編を実施します。現在の施設（場所・建物）でなくても提供できるサービスは、移転・集約を検討します。また、近隣に同種の機能を有する民設民営の施設が立地している場合や、今後設置が見込まれる場合には、区立施設の廃止を含めて検討します。 地域施設（児童館、敬老館、地区区民館、地域集会所）は、統合・再編し、長期的には概ね中学校区に１か所程度になるよう、再配置を検討します。 ３　複合化 大規模改修や改築の際には、周辺施設や新たな区民サービスの機能との複合化を検討します。複数の機能を一つの施設へ集約することで、施設規模の抑制・延床面積の削減を図りつつ、必要な機能を備えます。 また、まちづくりにあわせて、駅周辺への施設の集約を検討します。その際は、民間の資金、ノウハウの活用も含めて検討します。 小中学校は、改築にあわせて周辺施設との複合化を検討します。 第２章　リーディングプロジェクト １　新たな小中一貫教育校の設置と周辺施設の集約 旭丘小学校、旭丘中学校は新たな小中一貫教育校として改築します。あわせて、老朽化している栄町児童館・敬老館を移転・複合化し、児童館は事業の充実を図るとともに、敬老館は街かどケアカフェ、地域包括支援センターに機能転換します 事業実施課：教育振興部　教育施策課、学校施設課、こども家庭部　子育て支援課、高齢施策担当部　高齢社会対策課、高齢者支援課 ２　美術館の再整備にあわせた中村橋駅周辺施設の統合・再編 美術館は、再整備基本構想で掲げる「まちと一体となった美術館」、「本物のアートに出会える美術館」、「併設の図書館と融合する美術館」の３つのコンセプトの実現に向け、東京中高年齢労働者福祉センター（以下「サンライフ練馬」という。）の敷地とあわせて全面改築します。 貫井図書館は、美術館の改築にあわせて一体的に整備します。 社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況等を考慮し、サンライフ練馬は令和７年度に廃止します。トレーニング室や会議室、相談事業等、引き続き必要な機能については、美術館の再整備、中村橋区民センターの大規模改修、他の施設での実施等により、代替を設けます。 中村橋区民センターは、トレーニング室の移設や会議室の増設など、サンライフ練馬の代替が確保できるよう、大規模改修工事を行います。大規模改修時に休止できない事業について、光が丘第七小学校跡施設や光が丘区民センター、サンライフ練馬の部屋の一部を活用します。 事業実施課：地域文化部　美術館再整備担当課、教育振興部　光が丘図書館、産業経済部　経済課、福祉部　障害者サービス調整担当課 ３　練馬春日町駅周辺施設の再編 練馬春日町駅周辺には、春日町青少年館、春日町南地区区民館、春日町地域集会所があり、各施設とも老朽化への対応が必要な時期となっています。 春日町青少年館は、改築に着手します。改築にあたっては、必要な機能は維持しつつ、若者自立支援事業のスペースを拡充するほか、練馬高松園地域包括支援センターを移転し、街かどケアカフェを新設するなど、複合施設として整備することで、区民サービスの向上を図ります。 春日町地域集会所は、近接する春日町青少年館の改築にあわせて移転し、複合化します。 春日町南地区区民館は、大規模改修を行います。 事業実施課：こども家庭部　青少年課、地域文化部　地域振興課、高齢施策担当部　高齢者支援課 ４　区有地への民設民営の生活介護事業所等の誘致 区有地に民設民営の生活介護事業所等を誘致することにより、医療的ケアが必要な方の重症心身障害者通所事業を充実します。 新たに取得した三原台二丁目用地に、通いの場や家族支援などの機能を備えた多機能型の施設を誘致します。新たな施設の開設にあわせ、大泉学園町福祉園は廃止します。跡施設は、関町福祉園の一時移転施設として活用した後、大泉保健相談所の移転先として、活用に向けた検討を進めます。 関町福祉園用地に、民間事業者が整備・運営する生活介護事業所等を誘致します。新たな施設を整備する間、関町福祉園は大泉学園町福祉園跡施設に一時移転して運営します。新たな施設の開設にあわせ、関町福祉園は廃止を含めて検討します。 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課、健康部　健康推進課 第３章　区立施設改修・改築等実施計画 1　施設種別ごとの取組 （１）庁舎等 @　練馬区役所 区の行政機能の中枢となる施設であり、あわせて区議会があります。災害時には防災拠点としての機能も担います。行政機能に滞りのないよう、計画的に改修を行います。 東庁舎は区役所周辺の施設との統合・再編の可能性を含めて検討し、本庁舎と東庁舎の改修等の計画を検討します。 事業実施課：総務部　総務課 A　石神井庁舎（石神井公園駅前再開発ビル） 石神井庁舎は、様々な公共サービス機能を備えています。 石神井公園駅南口西地区の再開発事業により令和９年度末に整備される予定の再開発ビルの一部に、区民生活に密着した行政サービスである区民事務所、戸籍、国保、総合福祉事務所、地域包括支援センター、子ども家庭支援センターを移転します。あわせて、乳幼児一時預かり室、生活サポートセンターを新たに設置し、区民サービスの向上を図ります。 令和６年３月策定予定の（仮称）石神井庁舎跡施設・跡敷地活用基本方針に基づき、機能移転後の石神井庁舎の建物・敷地の有効活用に向けた検討を進めます。再開発ビルへの一部機能移転後、速やかに工事に着手できるよう調整を進めます。 事業実施課：企画部　企画課、総務部　総務課、区民部　戸籍住民課、区民事務所担当課、国保年金課、福祉部　生活福祉課、石神井総合福祉事務所、高齢施策担当部　高齢者支援課、こども家庭部　子ども家庭支援センター、都市整備部　西部地域まちづくり課 B　中村北分館 令和５年度に建物・敷地を区が取得しました。 引き続き区の情報処理センターとして活用するとともに、令和７年度末に予定されている自治体システムの標準化対応後、空いたスペースを事務スぺ―ス等として活用するための改修を行います。 事業実施課：企画部　企画課、情報政策課 （２）保健相談所 豊玉保健相談所は、施設の老朽化が進んでいることから、必要な改修を順次実施します。併設の障害者地域生活支援センター等とあわせて、周辺施設との統合・再編の可能性を含めて検討します。 大泉保健相談所は、移転先として大泉学園町福祉園跡施設を活用することについて、検討を進めます。＜リーディングプロジェクト４＞ 事業実施課：健康部　健康推進課 （３）土木出張所、公園出張所 西部土木出張所と西部公園出張所は、石神井庁舎の建物・敷地の有効活用に向けた検討にあわせて、今後の施設配置の方向性を定めます。 事業実施課：土木部　道路公園課、維持保全担当課 （４）文化・生涯学習施設 @　美術館 美術館は、再整備基本構想で掲げる「まちと一体となった美術館」、「本物のアートに出会える美術館」、「併設の図書館と融合する美術館」の３つのコンセプトの実現に向け、全面改築します。改築にあわせて、サンライフ練馬の会議室の代替としても活用できる多目的室を設置します。＜リーディングプロジェクト２＞ 事業実施課：地域文化部　美術館再整備担当課 A　生涯学習センター、同分館 生涯学習センター（練馬図書館併設）は、令和７年度から貫井図書館の改築を行うことから、大規模改修は当面延期し、必要な改修を順次実施します。 生涯学習センター分館は、必要な機能を精査し代替機能を確保したうえで、廃止を検討します。 事業実施課：地域文化部　文化・生涯学習課 B　図書館 練馬図書館（生涯学習センター併設）は、令和７年度から貫井図書館の改築を行うことから、大規模改修は当面延期し、必要な改修を順次実施します。 貫井図書館は、併設の美術館とあわせて全面改築します。 ＜リーディングプロジェクト２＞ 南大泉図書館は、併設する南大泉青少年館の事業廃止後、レクリエーションホール等の施設を図書館施設として引き続き貸し出しを行います。 事業実施課：教育振興部　光が丘図書館 （５）スポーツ施設 @　体育館 総合体育館は、現在地での改築を基本に、求められる機能や効率的に整備するための事業方式等の検討を進めます。 上石神井体育館および平和台体育館は、大規模改修に着手します。 事業実施課：地域文化部　スポーツ振興課 A　運動場等 石神井松の風文化公園を拡張し、フットサル・テニス兼用コートの他、スケートボード等ができる広場の整備を行います。 土支田庭球場は、施設や設備の老朽化が進んでいることから、リニューアルを行います。 事業実施課：地域文化部　スポーツ振興課 （６）産業振興・勤労者福祉施設、集会施設 @　東京中高年齢労働者福祉センター（サンライフ練馬） 社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況等を考慮し、サンライフ練馬は、令和７年度に廃止します。トレーニング室や会議室、相談事業等、引き続き必要な機能については、美術館の再整備、中村橋区民センターの大規模改修、他の施設での実施等により、代替を設けます。廃止後の敷地は、美術館の改築で活用します。 ＜リーディングプロジェクト２＞ 事業実施課：産業経済部　経済課 A　勤労福祉会館 勤労福祉会館は、施設の設置目的と利用実態が必ずしも一致していないことから、勤労者福祉施設としての機能を廃止し、地域の行政需要に応じた機能転換を図ります。 機能転換に向け、大規模改修に着手します。トレーニング室等の必要な機能は維持しつつ、集会室（ホール）を充実するとともに、エレベーターを設置するなどバリアフリー化を行います。あわせて、子育て支援施設を設置し、区民サービスの向上を図ります。 事業実施課：企画部　企画課、産業経済部　経済課、こども家庭部　子ども家庭支援センター （７）子どもと青少年の施設 @　保育園 上石神井第三保育園は、都営住宅の建替えにあわせて改築します。 保育サービスの充実を図るため、谷原保育園の近隣に、区有地を活用して民間保育園を整備します。谷原保育園以上の定員とし、障害児保育は定員３名以上とするほか、新たに延長保育や０歳児保育を実施します。谷原保育園は、令和４年度までに入園した在園児が全員卒園する令和８年度末に閉園します。 その他、築50年以上で大規模改修が未実施の保育園については、必要な修繕を行いながら、周辺の保育園の整備状況や保育ニーズなどを勘案し、今後の方向性を検討します。 事業実施課：こども家庭部　子育て支援課、保育課、保育計画調整課 A　学童クラブ 光和小学校および橋戸小学校は、校舎内に学童クラブを設置します。 旭丘小学校および豊溪小学校は、改築にあわせて、校舎内に学童クラブを設置します。 事業実施課：こども家庭部　子育て支援課 B　子ども家庭支援センター 都営住宅（上石神井四丁目団地）の建替えにあわせて、地域子ども家庭支援センター関分室を新設します。 事業実施課：こども家庭部　子育て支援課、子ども家庭支援センター C　児童館 栄町児童館は、新たな小中一貫教育校（旭丘小学校・旭丘中学校）の設置にあわせて移転・複合化し、乳幼児と保護者や中学生・高校生向けのサービス等を充実します。＜リーディングプロジェクト１＞ 事業実施課：こども家庭部　子育て支援課 D　青少年館 児童館との類似機能を考慮しながら事業の見直しを行った結果、児童館と重複している小中学生向け事業は廃止します。 春日町青少年館は、改築に着手します。必要な施設機能は維持しつつ、若者自立支援事業のスペースを拡充します。また、春日町地域集会所を移転するほか、練馬高松園地域包括支援センターを移転し、街かどケアカフェを新設するなど、複合施設として整備することで区民サービスの向上を図ります。＜リーディングプロジェクト３＞ 南大泉青少年館は、児童館と重複する小中学生向け事業のみを行っています。事業の廃止に伴い、レクリエーションホール等の施設は、併設する南大泉図書館の施設に転換し、引き続き貸し出しを行います。 事業実施課：こども家庭部　青少年課 E　秩父青少年キャンプ場 民間キャンプ場等の代替施設が増加しており、利用者数が減少しているほか、施設の老朽化が進んでいるため廃止します。 事業実施課：こども家庭部　青少年課 （８）高齢者福祉施設 @　敬老館 敬老館は、地域性や施設の状況等を考慮しながら、機能転換を進めます。 栄町敬老館は、新たな小中一貫教育校（旭丘小学校・旭丘中学校）の設置にあわせて移転・複合化し、街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換します。 ＜リーディングプロジェクト１＞ 高野台敬老館は、高野台デイサービスセンターへ移転・複合化し、街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換します。 東大泉敬老館は、駅周辺の民間施設へ移転し、街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換します。 上石神井敬老館は、街かどケアカフェに機能転換し、併設の地域包括支援センターと一体的に運営します。 事業実施課：高齢施策担当部　高齢社会対策課、高齢者支援課 A　デイサービスセンター 区内では民間のデイサービスセンターが200か所以上存在し、サービスも多様化していることから、区立デイサービスセンターは原則廃止します。 光が丘デイサービスセンターは、令和７年度に廃止します。跡施設は、はつらつセンター光が丘の拡大等に活用します。 高野台デイサービスセンターは、街かどケアカフェ、地域包括支援センターと複合化します。 その他のデイサービスセンターについては、地域性や施設ニーズ等を考慮しながら、廃止および跡活用、または他のサービスとの複合化の検討を進めます。 事業実施課：高齢施策担当部　高齢社会対策課、高齢者支援課 （９）障害者福祉施設 @　福祉作業所 かたくり福祉作業所は、大規模改修を行います。大規模改修の際には、工事中の一時移転施設として光が丘第七小学校跡施設を活用します。 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課 A　心身障害者福祉センター（中村橋区民センター内） 大規模改修を行います。大規模改修の際には、工事中の一時移転施設として光が丘第七小学校跡施設等を活用します。＜リーディングプロジェクト２＞ 事業実施課：福祉部　障害者サービス調整担当課 B　福祉園等 大泉町福祉園は大規模改修を行います。大規模改修の際には、工事中の一時移転施設として光が丘第七小学校跡施設を活用します。 新たに取得した三原台二丁目用地に、医療的ケアが必要な方の通いの場や家族支援などの機能を備えた多機能型の施設を誘致します。新たな施設の開設にあわせ、大泉学園町福祉園は廃止します。跡施設は、関町福祉園の一時移転施設として活用した後、大泉保健相談所の移転先として、活用に向けた検討を進めます。 関町福祉園用地に、民間事業者が整備・運営する生活介護事業所等を誘致します。新たな施設を整備する間、関町福祉園は大泉学園町福祉園跡施設に一時移転して運営します。新たな施設の開設にあわせ、関町福祉園は廃止を含めて検討します。 ＜リーディングプロジェクト４＞ 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課 （10）地域の施設 @　地区区民館 大規模改修未実施の施設について、順次改修を行います。 貫井地区区民館は、中村橋区民センターの大規模改修にあわせてトレーニング室、会議室を増設し、施設貸出機能を拡充した上で、地域集会所に移行します。 事業実施課：地域文化部　地域振興課 A　地域集会所 春日町地域集会所は、近接する春日町青少年館の改築にあわせて移転し、複合化します。＜リーディングプロジェクト３＞ 事業実施課：地域文化部　地域振興課 （11）リサイクルセンター リサイクルセンターは、総合的な環境学習拠点を目指し、機能の拡充を検討します。 豊玉リサイクルセンターは、機能拡充のためのスペースが必要なため、移転に向けて検討を進めます。移転後の空きスペースについては、清掃業務の委託拡大のために活用することを検討します。 関町リサイクルセンターは、老朽化が進んでいることから、大規模改修を行います。 事業実施課：環境部　清掃リサイクル課 （12）教育施設 @　小中学校 学校施設管理実施計画に基づき、改築を概ね年間２校ずつ、長寿命化改修を概ね年１〜２校ずつ行っていきます。改築にあたっては、周辺施設の複合化を検討します。 旭丘小学校・旭丘中学校は新たな小中一貫教育校として改築し、周辺施設等を複合化します。＜リーディングプロジェクト１＞ 事業実施課：教育振興部　教育施策課、学校施設課 2　跡施設・跡地の活用 （１）光が丘第七小学校跡施設 障害者福祉施設等の改修時における一時移転施設として活用します。 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課 （２）旧 春日町児童館・敬老館 「はじめのいっぽ春日町」（児童発達支援、放課後等デイサービス）が活用していましたが、田柄第二ストックヤード跡地に移転しました。 既存建物は、区立施設としての有効活用が望めないため、除却し、用地を売却します。 事業実施課：企画部　企画課、福祉部　障害者施策推進課 （３）旧 光が丘保管所（再利用家具置場） 光が丘保管所（再利用家具置場）は、資源循環センターに移転しました。既存建物は改修し、防災備蓄倉庫として活用します。 事業実施課：危機管理室　防災計画課 （４）旧 シルバー人材センター作業所 シルバー人材センター作業所は、北保健相談所の移転に伴う空スペースを活用して移転する予定です。移転後、既存建物は除却し、地域活動倉庫を整備します。 事業実施課：地域文化部　地域振興課 （５）田柄第二ストックヤード跡地移転施設 田柄第二ストックヤード跡地をこぶし事業所に貸し付け、こぶし事業所が整備する施設に、旧北保健相談所、練馬区障害者就労支援室、旧春日町児童館の一部を使用している「やまびこ第二作業所」、「こぶし事業所」、「はじめのいっぽ春日町」が移転しました。 旧北保健相談所用地と旧練馬区障害者就労支援室用地は、有効活用が望めないため、売却します。 事業実施課：企画部　企画課 （６）練馬光が丘病院跡施設 練馬光が丘病院は、光が丘第四中学校の跡地に移転しました。既存建物は、民間事業者に貸し付け、医療と介護の複合施設の整備を進めています。整備にあたっては、必要となる改修経費の一部を区が負担します。 事業実施課：地域医療担当部　医療環境整備課、高齢施策担当部　高齢社会対策課 （７）旧 石神井町福祉園用地 旧石神井町福祉園用地に、重度障害者グループホームを誘致します。誘致するグループホームは、ショートステイと相談機能を付加した「多機能拠点整備型」の地域生活支援拠点とします。 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課 （８）旧 下田少年自然の家 下田少年自然の家は、施設の老朽化が進んでいるほか、臨海学校を中止することから廃止しました。区立施設としての有効活用が望めないため、既存建物は除却し、用地を売却します。 事業実施課：教育振興部　保健給食課 3　外郭団体や民間事業者へ貸し付けている施設等 （１）民営化した特別養護老人ホーム・デイサービスセンター等 区立施設であった４つの特別養護老人ホーム・デイサービスセンターは、平成23年度に練馬区社会福祉事業団（以下「事業団」という。）に運営を移管し、民営化しました。事業団の施設維持管理の主体性を高め、施設サービスの向上を図るために、令和３年度に建物を事業団へ無償譲渡し、事業団が主体的に改修を行い、区が経費の一部を補助することとし、区と事業団で協定を結びました。 大泉特別養護老人ホームは、大規模改修にあわせて、併設の大泉ケアハウスを区民ニーズの高い特別養護老人ホームへ機能転換することとしました。 関町特別養護老人ホームおよび富士見台特別養護老人ホームについては、事業団から関町特別養護老人ホームの敷地に合築する提案があり、それぞれの施設を大規模改修した場合と合築した場合について、経費や経営状況の見込みを比較検討した結果、合築することとしました。今後、区の財政支援のあり方や富士見台特別養護老人ホーム跡施設の取り扱い等について事業団と協議します。 事業実施課：高齢施策担当部　高齢社会対策課 （２）作業所 区の施設としては使わなくなった建物等を民間の障害者施設に無償で貸し付けています。区は原則として施設の老朽化による改修・改築は行わず、順次、移転・家賃補助への移行、事業者への売却、事業者による現地での建替えなどを進めます。事業者と利用者の状況を考慮しながら、協議・調整を行います。 施設の移転等により生じた跡地は、他用途への転用または貸付・売却などにより有効活用を図ります。 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課、企画部　企画課 第４章　委託・民営化実施計画 １　区立施設の管理運営手法の基本的な考え方 ◆　民間の知恵と経験を活用したほうが効果的な業務は民間が担うことを基本とします。 ◆　今後さらに委託や民営化を進め、サービスの向上を図るとともに行財政運営の効率化に取り組みます。 ◆　行政が最終的に責任を持つべき分野では、区民や事業者と協働して行政でなければ担えない役割を果たします。 管理運営手法選択の考え方 管理運営手法は、施設の業務内容に応じて選択することを基本とします。 個々の施設の業務だけでなく区全体の行政サービスのあり方、執行体制、財政負担などを総合的に検討し、最適な手法を選択していきます。 @直営 法令等に規定がある施設や、随時区の判断や直接的な関与が求められる業務を行う施設は、「直営」または「一部委託」とします。 A民間委託 直営とすべき施設を除き、区立施設の管理運営は、民間が担うことを基本とします。 管理運営手法は、区の関与度、事業者の創意工夫の余地、併設施設の状況などを勘案し、「業務委託」または「指定管理者制度（公の施設※1に限る）」から選択します。 ※1　「公の施設」とは、地方自治法において「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定められている施設で、図書館、美術館、体育館、福祉園などがあります。 区役所庁舎や区民事務所など、行政の事務所は「公の施設」にはあたりません。 B　民営化 民間委託後、一定期間安定的・継続的に良好な運営が行われ、サービス向上の観点から民間が担うことが望ましい施設については、民営化※2に取り組みます。 ※2　区立施設の民営化とは、施設の設置・運営の主体が民間事業者となることです。 必ずしも、施設の土地や建物を民間事業者が所有して、独立採算により運営することを意味するものではありません。 ２　施設種別ごとの取組 （１）子どもと青少年の施設 @　保育園 区立保育園60園のうち、既に28園を業務委託しています。　 令和11年度までに毎年２園ずつ業務委託による運営を開始し、計40園を業務委託で運営します。委託にあたっては、保護者への事前説明から事業者選定、準備委託を経て概ね３か年をかけます。 令和10年度までに10園を委託します。 既に委託している28園については、２回まで委託契約を更新できるものとしています。２回の更新後に契約期間満了を迎える園は、民営化するか、再公募して委託を継続するかを検討します。 業務委託後、安定的・継続的に良好な運営が行われ、運営事業者が民営化への意欲を示している場合、民営化の協議を進めます。再公募した園も、運営事業者が継続した場合は、運営状況に応じて民営化の協議を随時行います。 当面は、土地・建物を区が所有する園から民営化を進めます。この場合、施設維持管理における運営事業者の主体性を高め、これまで区立保育園として提供してきたサービス水準を維持し、民営化移行時に区が必要とする保育サービスを実施するため、原則土地は無償貸付、建物は無償譲渡もしくは無償貸付とします。 民営化にあたっては、在園児童への配慮として十分な期間を設けるとともに、保護者説明会を開催するなど、丁寧に進めます。このため、民営化の公表から移行するまでの期間を５年間とします。ただし、運営事業者が期間の短縮を希望する場合は、民営化公表前に入園し、民営化後も在園する児童の保護者の理解を前提に、前倒しを検討します。 高野台保育園は令和７年度に民営化します。 令和６年度に更新後の契約期間満了を迎える園のうち、東大泉第三保育園は令和10年度に民営化します。向山保育園は再公募せず、民営化に向けて運営事業者との協議を継続します。 令和10年度までに更新後の契約期間満了を迎える、石神井町さくら保育園、東大泉第二保育園、光が丘第六保育園、貫井第二保育園、光が丘第十保育園、関町第二保育園、春日町第三保育園は、それぞれ満了の２年前に運営方法を決定します。 事業実施課：こども家庭部　保育計画調整課 A　学童クラブ 区立学童クラブ86クラブのうち、ねりっこ学童クラブを含め、61クラブを業務委託、５クラブを指定管理により運営しています。 学童クラブの業務委託と小学校内への設置を進め、小学校施設を活用して、「学童クラブ」と「ひろば事業」のそれぞれの機能や特色を維持しながら事業運営を一体的に行う「ねりっこクラブ」を、全区立小学校で実施することを目指しています。 学童クラブは、令和10年度までに７クラブを業務委託します。また、児童館内学童クラブは、令和８年度と10年度に各１クラブで、児童館とあわせて指定管理者制度を導入します。 ねりっこクラブは、小学校52校で業務委託により運営しています。令和６年度に７校で開設し、順次拡大していきます。 事業実施課：こども家庭部　子育て支援課 B　子ども家庭支援センター 直営の子ども家庭支援センターが地域子ども家庭支援センター５か所を統括する体制で運営しています。地域子ども家庭支援センター５か所（うち２か所には分室を設置）は、いずれも業務委託しています。 子ども家庭支援センターは主に虐待対応を担い、地域子ども家庭支援センターは主に子育て支援サービスや相談支援などを実施しています。 地域子ども家庭支援センター関（以下「本室」という。）は、都営住宅（上石神井四丁目団地）の建替えにあわせて新たに分室を設置し、業務委託により運営します。現在、本室で実施している子育てのひろば事業は分室へ移転し、本室の乳幼児一時預かり事業を拡充します。 石神井庁舎の子ども家庭支援センターは、石神井公園南口西地区の再開発事業に伴い、駅前の再開発ビルへ移転します。あわせて、乳幼児一時預かり室を新たに設置し、業務委託により運営します。 事業実施課：こども家庭部　子ども家庭支援センター C　児童館 児童館17館のうち、４館は指定管理者が運営しています。 令和10年度までに新たに３館で指定管理者制度を導入します。導入にあたっては、直営館との地域バランスを考慮し対象を選定します。導入後は開館日・開館時間を拡大し、乳幼児やその保護者、中高生を含む全ての子どもにとって安全かつ安心な居場所としての機能を強化します。 事業実施課：こども家庭部　子育て支援課 D　青少年館 青少年館２館のうち、春日町青少年館は一部業務委託、南大泉青少年館は全部業務委託で運営しています。事業の見直しを行った結果、児童館と重複している小中学生向け事業は廃止します。 春日町青少年館は、改築とあわせて施設管理等の運営方法を検討し、決定します。また、心身障害者青年学級は業務委託を検討します。 南大泉青少年館は、児童館と重複する小中学生向け事業のみを行っています。事業の廃止に伴い、レクリエーションホール等の施設は、併設する南大泉図書館の施設に転換し、引き続き貸し出しを行います。 事業実施課：こども家庭部　青少年課 （２）障害者福祉施設 @　福祉園 区立福祉園６園のうち、４園は指定管理者が運営しています。 貫井福祉園、大泉町福祉園は安定的・継続的に良好な運営が行われているため、現在の指定管理者を運営主体として民営化します。民営化にあたっては、重度障害者の受入れ等これまで区立施設で提供してきたサービス水準を維持・向上し、運営の安定性・継続性を確保するため、土地・建物を無償貸付とします。 貫井福祉園は改修工事を行ったうえで令和７年度に民営化する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の時期を変更したため、令和９年度に民営化します。 大泉町福祉園は令和10年度に民営化します。民営化に向けて、サービス内容を指定管理者と協議します。 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課 A　福祉作業所 区立福祉作業所４所は、すべて指定管理者が運営しています。 いずれの施設も、安定的・継続的に良好な運営が行われているため、現在の指定管理者を運営主体として民営化します。民営化にあたっては、これまで区立施設で提供してきたサービス水準を維持・向上し、運営の安定性・継続性を確保するため、土地・建物を無償貸付とします。 北町福祉作業所は令和６年度に、白百合福祉作業所は令和７年度に民営化します。民営化後は、利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、機能を拡充し、生活介護事業を開始します。 貫井福祉工房は併設している貫井福祉園とともに、改修工事を行ったうえで令和７年度に民営化する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の時期を変更したため、令和９年度に民営化します。 かたくり福祉作業所は令和11年度の民営化に向けて、サービス内容を指定管理者と協議します。 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課 B　心身障害者福祉センター（中村橋区民センター内） 心身障害者福祉センターは、中途障害者支援事業・生活介護事業等を業務委託しています。令和６年度から７年度に中村橋駅周辺施設の統合・再編の一環として大規模改修を行い、令和８年度から指定管理者制度を導入します。 事業実施課：福祉部　障害者サービス調整担当課 （３）清掃事務所 可・不燃ごみの収集作業の一部を業務委託しています。 収集作業の業務委託を順次拡大していきます。練馬清掃事務所に併設する豊玉リサイクルセンターを移転する際には、空きスペースを委託拡大のために活用することを検討します。 事業実施課：環境部　清掃リサイクル課 （４）教育施設 @　学校調理業務 全小学校65校・全中学校33校のうち、92校で業務委託を行っています。 職員の退職の状況等を考慮しながら、業務委託を拡大します。 事業実施課：教育振興部　教育総務課、保健給食課 A　学校用務業務 全小学校65校・全中学校33校のうち、87校で業務委託を行っています。 職員の退職の状況等を考慮しながら、業務委託を拡大します。 事業実施課：教育振興部　教育総務課 （５）図書館 区立図書館12館１分室のうち、10館１分室は指定管理者が運営しています。残る２館は一部業務を委託しています。 練馬図書館は施設の改修後、指定管理者制度の導入を予定していましたが、改修のスケジュールを見直したため、導入時期を調整しています。必要な改修工事を実施したうえで、令和10年度までに指定管理者制度の導入時期を決定します。 事業実施課：教育振興部　光が丘図書館 施設の維持管理費と使用料収入の状況について 主な集会施設の維持管理費等（令和４年度） 区立施設の維持管理費に対する使用料収入の割合は低く、維持管理費のほとんどは区民全体の税金で賄われています。 施設使用料の収入状況（令和４年度団体利用分） 施設全体では約５億円分の団体利用がありましたが、減額・免除制度の適用により、実際の収入額は約３億円でした。 また、減額・免除した金額のうち、高齢者団体を対象としたものは約１億１千万円でした。 現在の維持管理費と使用料収入の状況は、適正な利用者負担の観点から課題がありますが、近年の物価上昇による影響等を踏まえると、全体的な施設使用料の見直しは困難な状況にあります。 個別施設の使用料の見直しについては、引き続き検討を進めていきます。 練馬区公共施設等総合管理計画〔追補版〕〈素案〉 令和５年（2023年）12月　練馬区 はじめに 区は、施設の老朽化が進む中で、維持・更新、管理の総合的マネジメントを進める方針を明らかにするため、平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定しました。 この度、「令和 3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」（令和 3年 1月 26 日付総財務第 6号）および「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の改訂について」（令和５年10 月10 日付総財務第152号）に基づき、掲載が必要な項目について、追記を行いました。 目次 【区立施設編】 第一章　区立施設の現状と将来見通し 1.1　練馬区の特徴 1.2　区の施設の現況 【今回追加】1.2.1-2　施設保有量の推移 1.3　維持・更新に係る経費と財政負担 【今回追加】1.3.3-2　施設の維持・更新費用に充当可能な基金等の財源の見込み 【今回追加】1.3.5　有形固定資産減価償却率の推移 第二章　区立施設マネジメントの方針 2.1　区立施設マネジメントの目標 2.2　施設配置の最適化方針 2.3　維持・更新の方針 【今回追加】2.3.3　留意する事項　(4) 脱炭素 2.4　運営の方針 2.5　適正負担の方針 2.6　リーディングプロジェクト 第三章　施設種別ごとの方針 １　庁舎等 ２　区民事務所、出張所 ３　総合福祉事務所 ４　保健相談所 ５　清掃関連施設 ６　土木出張所、公園出張所 ７　文化・生涯学習施設 ８　スポーツ施設 ９　産業振興・勤労者福祉施設、集会施設 10　子どもと青少年の施設 11　高齢者福祉施設 12　障害者福祉施設 13　地域の施設 14　リサイクルセンター 15　区営住宅 16　教育施設 17　防災学習センター 18　男女共同参画センター　えーる 19　厚生文化会館 20　花とみどりの相談所 21　区民農園、市民農園 第四章　区立施設マネジメントを推進するために 4.1　安全管理・点検 4.2　区立施設マネジメントの推進 【今回追加】第五章　過去に行った対策の実績 【都市インフラ編】 第一章　道　路 1.1　道路の現状 1.2　道路整備の方針 1.3　区道の維持管理の現状 1.4　区道の維持管理の方針 第二章　橋　梁 2.1　橋梁の現状 2.2　橋梁整備の現状と方針 2.3　練馬区の橋梁の維持管理の現状 2.4　練馬区の橋梁の維持管理の方針 第三章　公　園 3.1　公園の現状 3.2　区立公園の整備の方針 3.3　区立公園の維持管理の現状 3.4　区立公園の維持管理の方針 第四章　駐 車 場 4.1　自転車駐車場の現状 4.2　自転車駐車場の整備と維持管理の方針 4.3　自動車駐車場の現状 4.4　自動車駐車場の整備と維持管理の方針 【今回追加】施設保有量の推移 【区立施設編】 第一章　区立施設の現状と将来見通し 1.2　区の施設の現況 1.2.1-2　施設保有量の推移 施設保有量は、平成28年度時点で約118万uとなっており、民営化に伴う民間団体への特別養護老人ホームの譲渡等により減少し、令和４年度時点では、約116万uとなっています。 1.3　維持・更新に係る経費と財政負担 1.3.3-2　施設の維持・更新費用に充当可能な基金等の財源の見込み 学校改築など社会資本形成に資する事業には、基金の活用とともに、世代間負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ起債を積極的に活用していきます。施設の建設、改修または改築に要する資金に充てるための施設整備基金は、令和４年度末時点で329億円となっています。 1.3.5　有形固定資産減価償却率の推移 有形固定資産減価償却率※が上昇傾向で推移していることから、資産の取得から時間が経過し、施設の老朽化が進んでいることが分かります。 ※耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができる指標で、有形固定資産のうち、償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算したもの。 [計算式] 有形固定資産減価償却率＝ 減価償却累計額 ／有形固定資産のうち償却資産の取得価額 第二章　区立施設マネジメントの方針 2.3　維持・更新の方針 2.3.3　留意する事項 (4)　脱炭素 区は、令和４年２月、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことを宣言しました。 この目標達成に向け、令和５年９月に策定した「練馬区環境基本計画2023」では、2030年度までに区内二酸化炭素排出量を2013年度比で46%削減する目標を設定し、事務事業における二酸化炭素排出量についても同様の目標としています。 区立施設等の省エネ化・再エネ導入などの取組を推進し、脱炭素社会の実現を目指します。 ○区立施設等の省エネ化・再エネ導入にあたっての主な取組（例示） ・新築・改築する区立施設等は、建物の用途や特性等を踏まえて、原則として一次エネルギー消費量 を30％〜50％（ZEB OrientedやZEB Ready水準相当）以上削減することを目指します。 ・改修時は、建物の規模や工事内容に応じて、照明設備のLED化、高効率空調設備や再エネ設備の導入などにより、エネルギー消費量の削減を進めます。 ・新築・改築時に再エネ導入を進めます。避難拠点となる小中学校には、非常用電源として太陽光発電設備と蓄電池を整備します。 ・発電事業者が建物や敷地などに無償で太陽光発電設備を設置し、需要家が発電された電気を使うことができる電力契約モデル「ＰＰＡモデル」を活用し、一定規模以上の既存施設および新築・改築する施設への再エネの導入の加速化を図ります。 ・区役所は、改修等の機会を捉え、エネルギー管理システムの更新、高効率空調設備の導入、照明設備の100％LED化を目指します。 第五章　過去に行った対策の実績 5.1　出張所の廃止と別機能への転換 出張所窓口で行っていた住民票の写しの交付や税の収納などは、郵便局での証明書発行やコンビニ交付・コンビニ収納を実施するなど代替方法を導入し、より利便性を高めました。出張所は平成28年度末に廃止し、跡施設は区民の自主的な地域活動の拠点とすることを基本に、地域集会所、街かどケアカフェや図書館資料受取窓口等の新しい行政需要へ対応した機能へ転換しました。 5.2　北保健相談所移転と周辺施設の集約 北保健相談所の改築に当たって、より駅の近くに移転し利便性を向上するとともに、周辺の児童館、敬老館を複合化し、敬老館は、新たな区民ニーズに応える街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換しました。 5.3　旧高野台運動場用地における病院と生活介護事業所の整備 高齢化が進むなか増大する医療需要への対応のため、高野台運動場を廃止し、急性期を脱した方を受け入れる回復期・慢性期の機能を有する病院を誘致して地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、同敷地に民間事業者が整備・運営する生活介護事業所を誘致し、定員を拡大しました。 5.4　敬老館の機能転換 敬老館から街かどケアカフェと地域包括支援センターへの機能転換を進めています。 中村敬老館は、機能転換により、街かどケアカフェとして、より気軽に高齢者をはじめとする地域の方が立ち寄り、活発に交流する場になりました。また、地域包括支援センターとして、福祉・健康・医療など、さまざまな相談について支援することで、高齢者の方が安心して暮らし続けられる体制を強化しました。 練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕令和６年度（2024年度）〜令和10年度（2028年度） 練馬区公共施設等総合管理計画〔追補版〕＜素案＞ 令和５年（2023年）12月 発行：練馬区 企画部 企画課 住所：〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1 練馬区役所 本庁舎６階 電話 ：(03)3993-1111(代表) F A X ：(03)3993-1195 練馬区ホームページ：https://www.city.nerima.tokyo.jp