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株式等の譲渡益や配当に対する税金

更新日:2018年2月19日

 申告が不要な株式等譲渡所得等・配当所得等について、所得税と住民税とで別の課税方法を選択することが出来ます。

申告が不要な株式等の譲渡所得等・配当所得等

 証券会社や配当支払者などが所得税・住民税を源泉徴収・特別徴収する場合は、個人からの申告は原則不要です。

株式等譲渡所得等

 証券会社などに開く特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や特定公社債等の譲渡所得等からは、源泉徴収を選択した場合、都民税株式等譲渡所得割が特別徴収されます。

配当所得等

 上場株式(発行株式総数の3%以上保有の大口保有上場株式を除く)、公募証券投資信託等の配当所得、特定公社債等の利子等に係る利子所得からは、都民税配当割が特別徴収されます。

税率 (株式等の譲渡所得等・配当所得ともに同じ)
都民税 (特別徴収) 5.0%
所得税 (源泉徴収) 15.315%

 特別徴収された「都民税株式譲渡所得割」「都民税配当割」は証券会社等が都民税として都へ納税、そのうちの約3/5相当額が交付金として都から区へ交付されます。

区へ交付されるまでの流れ
 株式等譲渡所得割
 配当割
都民税
東京都 交付金
(都民税約 3/5 相当額)
練馬区

譲渡所得等・配当所得等を申告すると・・・

 特別徴収が行われ申告が不要な上場株式等の譲渡所得等について、各種所得控除などの適用を受けたり、他の所得との損益通算や繰越控除を適用するために、分離課税の申告をすることもできます。  
 また、特別徴収が行われ申告が不要な上場株式等の配当所得等について、各種所得控除などの適用を受けるため、総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。

申告が不要な譲渡所得等・配当所得等を申告する場合の税率など
所得の種類 株式等譲渡所得等 配当所得等
申告方法 申告分離課税 申告分離課税 総合課税
税率 特別区民税:3%
都民税:2%
所得税:15.315%
特別区民税:3%
都民税:2%
所得税:15.315%
特別区民税:6%
都民税:4%
所得税:累進税率
株式等譲渡所得割額控除 とれる - -
配当割額控除 - とれる とれる
配当控除 - とれない とれる
上場株式等の譲渡損失との損益通算 - できる(※) できない

※上場株式等の譲渡損失との損益通算後、なお損失額がある場合は、翌年以後3年間繰越控除が可能です。

保険料等への影響について

 申告分離課税および総合課税での申告をされると、課税の対象となる総所得金額等や合計所得金額に繰り入れられます。その結果、扶養控除や配偶者控除の対象から外れ、扶養者やご自身の住民税額が上がることがあります。この場合、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料が上がったり、高齢者の医療機関窓口での自己負担割合が引き上げになることがあります。

上場株式等に係る譲渡所得等・配当等の住民税課税方式の選択

 個人住民税について、所得税と異なる課税方式を選択することができます。
例えば、配当所得について、所得税では総合課税または申告分離課税を選択し、住民税では申告不要制度を選択しようとする場合に、納税通知書が届く日までに、以下の「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」を提出すれば、所得税と住民税で異なる課税方式とすることができます。

申告が必要な株式等の譲渡所得等 ・ 配当所得

株式等譲渡所得等

 以下の譲渡所得等があった場合は、申告分離課税により申告し、特別区民税・都民税を納める必要があります。
・ 源泉徴収を選択しない特定口座内の上場株式等
・ 一般口座内株式等
・ 証券会社を通さず個人などで売却した株式等
・ 一般株式等
・ 一般公社債等

税率(申告分離課税)
特別区民税 3.0%
都民税 2.0%
所得税 15.315%
課税対象額 (課税譲渡所得)
課税譲渡所得 譲渡収入金額 取得費 譲渡費用
譲渡した株式等を取得するために要した費用 株式等を譲渡するための要した費用

配当所得等

 以下の配当所得等があった場合は、総合課税により申告し特別区民税・都民税を納める必要があります。
・ 一般株式等
・ 大口保有上場株式等(発行株式総数の 3%以上保有)
・ 私募証券投資信託等

税率(総合課税)
特別区民税 6.0%
都民税 4.0%
所得税 累進税率

参考

  • 総合課税とは

  各種所得を合算して個人住民税の税率(区民税6%、都民税4%)によって税額を計算します。
  【対象となる所得】
  ・給与所得
  ・事業所得
  ・不動産所得
  ・雑所得
  ・一時所得
  ・利子所得(源泉分離課税とされるもの、平成28年1月1日以降に支払を受けるべき特定公社債等の利子等を除く。)
  ・配当所得(源泉分離課税とされるもの、上場株式等の配当で申告分離課税を選択したものを除く。)
  ・譲渡所得(土地建物等、株式等の譲渡所得を除く。)

  • 申告分離課税とは

  他の所得と分離して、それぞれ特別な税率で税額を計算をします。
  【対象となる所得】
  ・土地・建物等の譲渡所得
  ・株式等の譲渡所得等
  ・上場株式等の配当所得で申告分離課税を選択したもの
  ・平成28年1月1日以降に支払を受けるべき当区定公社債等の利子等
  ・先物取引に係る雑所得等
  ・山林所得、退職所得

  • 合計所得金額とは

  収入から必要経費を差しい引いて算出した各種所得の合計額です。
  総合課税と分離課税の各種所得を合算します。
  (申告不要制度により申告しなかった譲渡所得等・配当所得等は合算されません。)  

  • 総所得金額等とは

  合計所得金額から、繰り越すことが認められている損失額を差し引いた金額です。

  

少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置

少額上場株式等の非課税制度(NISA)

 上場株式や公募株式投資信託等への非課税投資ができる制度です。

NISA
非 課 税 対 象 非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益
開設者 (対象者) 口座開設の年の1月1日において満20歳以上の居住者等
口座開設可能期間 平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間
非 課 税 投 資 額 100万円(平成28年1月以降より120万円)
保  有  期  間 最長5年間、途中売却可(ただし、売却部分の枠は再利用不可)

未成年者口座内の少額上場株式等の非課税制度(ジュニアNISA)

 20歳未満の居住者を対象とした上場株式や公募株式投資信託等への非課税投資ができる制度です。

ジュニアNISA
非 課 税 対 象 未成年者非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益
開設者 (対象者) 口座開設の年の1月1日において20歳未満又はその年に開設した居住者等
口座開設可能期間 平成28年4月1日から平成35年12月31日まで
非 課 税 投 資 額 80万円
保  有  期  間 最長5年間
そ    の    他 ジュニアNISA口座は親権者が代表で運用
原則として18歳になるまで払い出し不可

※NISA・ジュニアNISAの制度や手続等の詳細は、税務署へお問い合わせください。

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区民部 税務課 区税個人係  組織詳細へ
電話:03-5984-4537(直通)  ファクス:03-5984-1223
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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