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住民税の申告について

更新日:2017年12月1日

住民税は、1月から12月までの1年間の所得に対して、翌年度に課税されます。
平成30年度住民税の申告は、平成30年2月16日から3月15日までに行ってください。
毎年、住民税の申告をされている方には、平成30年2月上旬に申告書を発送する予定です。その他については、以下を参照してください。
非課税でも申告が必要な場合があります。

平成30年度税制改正による主な変更点
  ・医療費控除およびセルフメディケーション税制において明細書または通知書提出の義務化
  ・給与収入1,000万円以上の場合、給与所得控除は一律220万円
  

申告が必要な場合

平成30年1月1日現在、練馬区に居住し、29年1月から12月までの期間に次の状況であった場合

1  給与所得のあった方で勤務先から練馬区へ 「給与支払報告書」 の提出がない
   ※ 提出の有無は勤務先に確認してください。
2  給与所得のある方で給与所得以外にも所得があった
3  営業等、地代、家賃、配当、農業、年金(※)などの所得があった
   ※次の「公的年金等についての確定申告不要制度」に該当する場合でも、公的年金等以外の所得がある場合、控除内容に変更・追加のある場合は、住民税の申告が必要です。

公的年金等についての確定申告不要制度
 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下の方については、平成23年分以降の所得税の確定申告が不要になりました。 
ただし、公的年金等以外の所得がある場合は住民税の申告が必要です。
 ※平成27年分以降は、外国の法令に基づく公的年金等を受給している方は、公的年金等にかかる確定申告不要制度は適用できません。

4  平成30年1月1日現在、練馬区に居住していない方で、区内に事務所、事業所などを有する場合

非課税で申告が必要な場合

次の場合は、非課税でも申告が必要です。

1  国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の減額・免除の申請をする場合
2  所得額の記載がある非課税証明書の発行が必要な場合
   (例:都営住宅、児童手当、その他各種助成金等の手続き、勤務先などへの扶養親族の届出、入国管理局の審査など)
 ※扶養親族等対象となっている方については、申告がなくても所得金額の記載のない非課税証明書は交付できます。所得額の記載が必要な場合は、申告が必要です。

申告に必要なもの

1  申告書・印鑑 (申告書には、住所・氏名等を記入しておいてください。)
2  収入および経費のわかるもの・・・源泉徴収票、給与明細書、収入・必要経費の明細書など
3  所得控除の領収書・明細書・・・医療費等の明細書(※)、国民年金保険料、生命保険料等の証明書(源泉徴収票に控除額が記載されている場合は不要です)
   ※平成32年度までは領収書原本でも可
   ※医療費控除およびセルフメディケーション税制の明細書につきましては、後日掲載します。
4  マイナンバーカード(個人番号カード※番号確認と本人確認)または通知カード(※番号確認)および本人確認書類(運転免許証など)
   ※郵送する場合は、写し(マイナンバーカードは両面)を同封してください。
(注)上記の2・3の書類は、平成29年1月から12月分のものです。
(注)平成29年度申告分からマイナンバー(個人番号)の記入が必要となりました。

申告書の提出方法

郵送する場合

 まず、申告書が必要な旨、税務課へご連絡をください。申告書と申告の手引きをお送りします。 
 同封の返信用封筒(切手不要)に必要事項を記入した申告書、収入明細書・経費の内訳、領収書・証明書などを入れてご返送ください。

窓口へ提出する場合

  • 申告場所  練馬区役所 本庁舎4階 税務課
  • 受付時間  午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝休日を除く)

申告をしなくてもよい場合

1  所得税の確定申告を税務署に提出する場合
   (例外あり:「株式等の譲渡益や配当に対する税金」を参照) 
2  平成29年1月から12月までの収入が給与所得のみで、勤務先から練馬区へ 「給与支払報告書」 が提出されている場合
   ※提出の有無は勤務先に確認してください。
3  平成29年1月から12月までの収入が公的年金等の収入のみで、支払先から練馬区へ「公的年金等支払報告書」が提出されている場合
上の「公的年金等についての確定申告不要制度」をご覧ください。
4  平成30年1月1日現在、練馬区に居住し、29年1月から12月までの1年間に所得がなかった方や、所得が一定額以下(「住民税が課税されない方」を参照)のため住民税が課税されない場合

税務署へ確定申告が必要な場合

次の場合は、所得税の確定申告が必要です。

1  事業所得や不動産所得のある場合で、所得控除を差し引くと残額がある
2  給与所得者 (サラリーマンなど)で、次のア〜ウに該当する
    ア 給与の年間収入金額が2,000万円を超える
    イ 給与を1か所から受けていて、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超える
    ウ 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得および退職所得以外の所得との合計額が20万円を超える
   ※給与の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、さらに給与所得および退職所得以外の所得との合計額が20万円以下の場合は、申告は不要です。
3  外国の法令に基づく公的年金等を受給している
4  所得税の還付を受ける
   (例)雑損控除、医療費控除、寄附金控除および住宅借入金等特別(税額)控除など

お問い合わせ

区民部 税務課 区税個人係 電話 03-5984-4537(直通)

この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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