耐震診断経費の助成
更新日：2012年5月1日
戸建住宅に対する建築士による簡易耐震診断（無料）
区と提携した建築士を派遣し、戸建住宅については無料で簡易耐震診断を行うとともに、耐震補強工事の大まかな工事費、その他の具体的なアドバイスをいたします。また、診断実施時には耐震改修工事等に対する助成の条件についての調査も行います。
対象になる建築物は次のすべての条件に該当するものです
- 昭和56年（1981年）5月以前に着工した建築物
- 延べ面積の半分を住宅の用途が占める
- 木造、鉄骨造などの構造は問いません
戸建住宅に対する耐震改修工事への助成
対象になる建築物は次のすべての条件に該当するものです
- 昭和56年5月以前に建築され、診断の結果、現在の耐震基準を満たさない建築物
- 建築物に概ね違反がないこと
- 建築物が助成禁止区域に入っていないこと
- 住民税等を滞納していないこと
| 区分 | 助成額 |
|---|---|
| 耐震診断助成 | 費用の3分の2で限度とし、8万円 |
| 実施設計助成 | 費用の3分の2で限度とし、22万円 |
| 耐震改修工事 | 費用の3分の2で限度とし、100万円または120万円（※注） |
※注）世帯所得が一定以下でそれを証明できる方の場合助成額は120万円です。
民間建築物耐震設計、補強工事の助成
下記の表の種類の建築物について耐震診断・改修助成を行います。
一つの建築物に複数の用途がある場合や、助成金の金額について詳しく相談される場合はお問い合わせください。
対象になる建築物は次のすべての条件に該当するものです。
- 昭和56年5月以前に建築され、診断の結果、現在の耐震基準を満たさない建築物
（非木造については昭和56年5月以前に確認済証を取得していることが条件となります。） - 建築物に概ね違反がないこと
- 建築物が助成禁止区域に入っていないこと
- 住民税等を滞納していないこと
※このほかに建築物の種類による条件もあります。
| 建築物の種類 | 項目 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|---|
| 公共的施設 （私立幼稚園、私立保育所、保育室など） |
耐震診断 | 3分の2 | 150万円 |
| 実施設計 | 3分の2 | 200万円 | |
| 改修工事 | 2分の1 | 3,000万円 | |
| 後方医療機関等 （練馬区地域防災計画において、災害発生時に医療および助産を行う施設として位置づけられる機関） 緊急輸送道路沿道の建築物 （東京都地域防災計画に定める緊急輸送道路に敷地が面し、3階以上かつ1,000平方メートル以上で、倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいもの） |
耐震診断 | 3分の2 | 200万円 |
| 実施設計 | 3分の2 | 450万円 | |
| 改修工事 | 2分の1 | 6,000万円 | |
| 分譲マンション | 簡易診断 | 無料 | - |
| 耐震診断 | 3分の2 | 150万円 | |
| 実施設計 | 3分の2 | 200万円 | |
| 改修工事 | 3分の1 | 2,000万円 | |
| 民間特定建築物 （店舗、事務所、賃貸マンションなどの不特定多数の方が利用する建築物で、主として3階以上かつ1,000平方メートル以上のもの） |
耐震診断 | 3分の2 | 150万円 |
| 実施設計 | 3分の2 | 200万円 | |
| 改修工事 | 6分の1 | 1,000万円 | |
| 中高層等（木造アパートや貸家はこちらに該当します） | 耐震診断 | 3分の2 | 100万円 |
| 特定緊急輸送道路沿道建築物 （敷地が特定緊急輸送道路に接し、昭和56年5月以前に建築された建築物で、前面道路幅員のおおむね2分の1以上の高さのもの） |
耐震診断 | 3分の3 | - |
| 耐震設計 | 6分の5 | 560万円 | |
| 耐震工事等 | 特定緊急輸送道路のページを ご覧ください。 |
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お問い合わせ
都市整備部 建築課 建築安全係
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電話：03-5984-1938（直通）
ファクス：03-5984-1225
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