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耐震シェルター・防災ベッド設置の助成

更新日:2017年4月1日

 昭和56年5月以前に建築された木造住宅は、現在の基準と異なるため地震に対して被害を受けやすくなっています。地震はいつ発生するかわかりませんが、建築物の倒壊から人命を守ることが大切です。
 練馬区では、建築物の倒壊から人命を守るため、耐震シェルターや防災ベッドの設置に対して助成(費用の9割かつ限度額50万円)を行なっています。

助成対象

昭和56年5月以前に建築された木造住宅であること

昭和56年5月以前に建築されたことが確認できる書類が必要です。
例えば、登記簿謄本、固定資産税課税明細書、建築確認通知書、検査済証など

主要構造部が木造で、かつ地階を除く階数が2以下であること

耐震シェルターおよび防災ベッドは1階に設置します。2階には設置出来ません。
なお、地下階がある場合は設置場所に制限を受けることがあります。

世帯全員が住民税非課税であること

高齢者、地震時に避難することが困難な方が世帯にいること

次の方が世帯にいることが必要です。
(1) 高齢者(申請時において65歳以上)
(2) 身体障害者(障害等級2級以上)
(3) 乳幼児(小学校に就学するまでの子供)
(4) 介護保険要介護3以上の認定を受けている
(5) 愛の手帳1度から4度までの認定を受けている
(6) 難病(区におよび都の難病等医療助成認定)の患者で歩行困難な方
(7) 精神障害者保健福祉手帳1級または2級の認定を受けている

住民税を滞納していないこと

助成を申し込むには住民税を滞納していないことが必要です。

申し込む方が居住していること

専用住宅、賃貸住宅の区別は問いませんが、申し込む方はその建築物に居住していることが必要です。
賃貸住宅では、耐震シェルター・防災ベッドを設置することについて建築物の所有者の承諾書が必要となります。

助成金額

助成金額
助成率 費用の9割まで
限度額 50万円

床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象となります。

耐震シェルター・防災ベッドとは

防災ベッドの一例
防災ベッドの一例

東京都が『安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介』の装置部門で選定されているものが対象です。

  • 耐震シェルターとは、地震発生時に、居住している住宅の倒壊から自らの命を守るための装置で、居住空間に構造用の部材等で一つの部屋を補強し安全な空間を確保するもの。
  • 防災ベッドとは、地震発生時に、居住している住宅の倒壊から自らの命を守るための装置で、金属製のフレーム等で上部を覆いベッド内の人を保護するもの。

申込みから助成金受取りまでの主な流れ

 耐震シェルター・防災ベッドの設置費助成の申込みの手続きは以下の流れで行なって下さい。必ず業者との契約前(設置工事前)に助成金の申込みをして下さい。設置工事中、工事後に申込みをしても助成金を受けることが出来ません。

  1. 設置に関する事前相談
  2. 耐震シェルター・防災ベッド設置助成の申込み
  3. 助成金交付決定通知書の受領
  4. 設置業者との契約
  5. 設置工事の実施
  6. 設置完了届の提出
  7. 交付額確定通知書の受領
  8. 設置助成金の交付請求書の提出
  9. 助成金の受領

申込みに必要な提出書類

申込み(主な流れの2)には、次の書類が必要になります。区へ提出して下さい。

  • 耐震シェルター等設置助成金交付申請書(第1号様式)
  • 耐震シェルターまたは防災ベッドの設置に係る費用の見積り
  • 住民票の写し、身体障害者手帳など資格を証明する書類
  • 設置する建築物が昭和56年5月以前に建築されたことを確認できる書類    例えば、登記簿謄本、固定資産税課税明細書、建築確認通知書および検査済証など
  • 住民税等を滞納していないことを確認できる書類(練馬区以外に納付している場合)
  • 住民票(世帯全員の氏名が記載されているもの)
  • 世帯全員が住民税非課税であることを確認できる書類
  • 賃貸住宅である場合は、設置について所有者の承諾を確認できる書類
  • その他区長が必要と認めた書類

設置完了届に必要な書類

耐震シェルターなどの設置工事が完了しましたら、耐震シェルター等設置完了届を区へ提出して下さい。
設置完了届(主な流れの6)には、次の書類が必要になります。

  • 耐震シェルター等設置完了届(第6号様式)
  • 設置工事に係る契約書の写し
  • 設置に要した経費が確認できる書類の写し
  • 設置前、設置中、設置完了後の写真
  • その他区長が必要と認めた書類

助成金交付請求に必要な書類

完了届を区へ提出した後、耐震シェルター等設置助成金交付額確定通知書がお手元に届きましたら、助成金の請求が出来ます。
助成金交付請求(主な流れの8)には、次の書類が必要になります。

  • 耐震シェルター等設置助成金交付請求書(第8号様式)
  • 耐震シェルター等設置助成金交付額確定通知書の写し
  • 費用を設置業者に支払ったことの証明として、領収書の写し
  • 支払金口座振替依頼書

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お問い合わせ

都市整備部 建築課 耐震化促進係  組織詳細へ
電話:03-5984-1938  ファクス:03-5984-1225
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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