民間建築物の耐震化促進（耐震改修等助成制度）

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お知らせ

特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度をさらに拡充しました

　東京都が策定した「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が平成24年4月から施行され、特定緊急輸送道路沿道で一定の高さの建築物については、耐震診断が義務化されました。このため、都は平成23年10月から平成27年度まで耐震診断にかかる費用がほぼ全額助成されるほか、設計・工事費用の助成が拡充される制度を新設しました。（但し、耐震診断は平成26年3月31日まで）
　練馬区は、この都の制度を最大限活用して耐震化を促進するため都制度の期間に合わせて、特定緊急輸送道路沿道建築物を対象にした助成制度を拡充しました。
　今回（平成24年5月1日）の改正では、より一層の耐震化促進のため、対象とする工事に除却工事・建替工事を追加し、工事に係る助成金を増額しました。

概要は「特定緊急輸送道路沿道建築物の助成」をご参照下さい。

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」の詳細につきましては、東京都耐震ポータルサイトをご覧下さい。

区立施設の耐震化整備プログラムを作成しました。

耐震化整備プログラム（総務部施設管理課ホームページへ）

区立小中学校の耐震化率については、下記をご覧下さい。

学校教育部施設課ホームページへ

耐震に関するご相談は、まずは、建築課の耐震相談窓口へお越し下さい。

建築物の図面や写真があればお持ちください。相談がしやすくなります。

耐震診断・改修工事のトラブルにご注意ください。

・耐震診断業者と耐震診断のご契約をされる前には、耐震診断の内容や契約内容を十分理解した上で、ご契約ください。

・練馬区との関連を装った耐震診断・改修工事業者にご注意下さい。

耐震改修等助成実績

助成件数
		19年度	20年度	21年度	22年度
戸建住宅	耐震診断	53件	102件	70件	51件
	実施設計	57件	100件	65件	50件
	耐震改修工事	28件	69件	55件	42件
	簡易補強工事	7件	8件	5件	6件
民間建築物	耐震診断	5件	5件	6件	1件
	実施設計	1件	0件	0件	0件
	耐震改修工事	1件	0件	0件	0件
シェルター等設置		－	23件	1件	1件

耐震改修等についての問い合わせ先は下記のとおりです。

環境まちづくり事業本部　都市整備部　建築課（耐震相談窓口）
練馬区役所本庁舎15階
電話：03-5984-1938（直通）

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