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狭あい道路の解消等に係る助成事業のご案内

更新日:2018年4月1日

1 狭あい道路等の拡幅に係る費用の助成について

区内の道路のうち、約38パーセントは幅員が4メートル未満の道路です。
このような道路は、災害時には延焼の拡大、緊急車両の通行や避難を妨げるほか、平時には、日照や通風などの環境面や介護、清掃車両のサービス車両の進入が困難であるなど、さまざまな課題を抱えています。
区では、狭あい道路の改善の推進および安全、快適な基盤整備に寄与するため、狭あい道路等の拡幅に係る費用を助成しております。
建築工事を伴わないで、道路後退工事のみを実施する場合にも助成を受けられます。

(1)助成の対象となる方

つぎの全てに該当する土地の所有者の方または当該所有権を有する方から同意を得た方が助成の対象となります。
ただし、区税等を滞納されている方ならびに住宅または宅地の販売を主たる目的としている方は助成の対象外となります。
ア 区の区域内に存する土地
イ 道路または道としなければならない部分の土地もしくは東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号。以下「条例」という。)第2条第1項の規定により道路状に整備をしなければならない部分の土地
ウ 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第43条第1項ただし書の規定に基づく許可を要しない土地

(2)助成の対象となる道路等

つぎのいずれかに該当する道路または道で、幅員またはすみ切りが確保されておらず拡幅をする必要がある道路または道ならびに条例第2条第1項の規定により道路状に整備をしなければならない部分が助成の対象となります。
ただし区道等の場合で、区域図において当該道路等の幅員またはすみ切りが確保されている場合は助成の対象外となります。
ア 法第42条第1項第3号の規定による道路
イ 法第42条第1項第5号の規定による位置の指定を受けた道路または位置の指定を求める道
ウ 法第42条第2項の規定による道路
エ 法第43条第1項ただし書の許可を受けられる道

(3)助成の対象となる費用

つぎの道路等の拡幅に係る費用を助成します。
ただし、法および条例により義務付けられているものを設置する場合は助成の対象外となります。
ア 工作物の撤去、移設または新設に係る費用
イ 埋設物の移設に係る費用
ウ 樹木などの伐採、伐根、移植または植樹に係る費用
エ 舗装に関する費用
オ 隣地の区域内に新設する障壁に係る費用
カ 上記に係る設計図書の作成に係る費用

(4)拡幅整備の基準

助成を受けるためには、つぎの全てに該当する道路等の拡幅工事をする必要があります。
ア 道路の境界線および条例第2条第1項の規定により道路状に整備しなければならない部分に沿ってL型側溝が設置されていること。
イ 拡幅をした部分が舗装をされていること。
ウ 拡幅をした道路内に工作物、樹木、生け垣などがないこと。
エ 拡幅をした部分が石杭、金属標、金属鋲などで容易に特定できること。

(5)助成金の額

助成金の額は、助成の対象となる費用を合計して300万円または実際に支払った額のいずれか少ない額を助成します。ただし、擁壁を撤去または新設する場合は、350万円または実際に支払った額のいずれか少ない額を助成します。
また、助成の対象となる費用はそれぞれ単価表に掲げる額を助成の上限とします。


拡幅整備前


拡幅整備後

2 位置指定道路の申請に係る費用の助成について

区内の道路のうち、約5パーセントは建築基準法に基づく道路ではありません。
そのような道路の沿道に建っている建物は、法第43条第1項の本文の規定に抵触するため建替えができません。
区では、その様な道路の沿道における適法な再建築および住宅地における道路の整備を推進することにより、再建築による狭あい道路の解消、建築物の耐震化および不燃化ならびに違反建築物や問題家屋化の予防をするため、位置指定道路の指定基準の改正および位置指定道路として申請するために必要な費用の一部を助成する制度を設けました。

(1)助成の対象となる方

道路の築造を猶予する道に関する指定道路等取扱基準(平成30年3月22日29練都建第1246号)による位置指定道路の指定申請に係る方で、つぎのいずれかに該当する方が助成の対象となります。
ア 位置指定道路の指定申請をする方。ただし、区税等を滞納している方ならびに住宅または宅地の販売を主たる目的とした方は助成の対象外となります。
イ すみ切りとなる土地の所有権を有する方で区税等を滞納していない方。ただし、区税等を滞納している方は助成の対象外となります。

(2)助成の対象となる経費

つぎの位置指定道路の指定申請に係る費用を助成します。
ア 土地、建築物または工作物の調査または測量に係る費用
イ 図面の作成に係る費用
ウ 不動産登記に係る費用
エ すみ切りに係る費用

(3)助成金の額

・助成金の額は、調査、測量、図面作成および登記に係る費用を合計して20万円または実際に支払った額のいずれか少ない額を助成します。
・すみ切りに係る費用の助成金の額は、1箇所あたり10万円を上限に助成をします。
・位置指定道路の指定申請あたり、合計して40万円を上限とします。

3 非常用通路の設置に係る費用の助成について

阪神・淡路大震災では、地震による家屋の倒壊等によって幅員が4メートル未満の道路の約7割が通行不能になりました。
行き止まり道路では、大規模地震などにより建物の倒壊や火災などにより道を塞がれてしまった場合、避難が困難となるためとても危険です。
区では、皆さまが行き止まり道路から他の道路や公園などの空地へ避難できる通路を確保するため助成制度を設けました。

(1)助成の対象となる方

つぎの全てに該当する土地で、区長が非常用通路を整備することが有効であると認めた土地の所有権を有する方または当該所有権を有する方から同意を得た方が助成の対象となります。
ただし、区税等を滞納されている方は助成の対象外となります。
ア 区の区域内に存する土地
イ 幅員4メートル以下の行き止まり道路のみに接している土地

(2)非常用通路の整備の基準

助成を受けるためには、つぎの全てに該当する非常用通路を整備する必要があります。
ア 概ね幅90センチメートル以上の連続した通路であること。
イ 通路内に工作物もしくは樹木または生け垣を設置しないこと。
ウ 避難時の通行に支障のない整地または舗装がされていること。
エ 門扉等は、避難時に容易に避難ができる構造であること。

(3)助成の対象となる費用

つぎの非常用通路の整備に係る費用と助成します。
ア 工作物の撤去、移設または新設に係る費用
イ 埋設物の移設に係る費用
ウ 樹木の伐採、伐根または植樹に係る費用
エ 整地または舗装に係る費用
オ 門扉、階段または梯子に係る費用
カ 上記に係る設計図書の作成に係る費用

(4)助成金の額

1申請あたり、30万円または実際に支払った額のいずれか少ない額を助成します。

4 助成金の交付申請について

助成の対象となる経費に係る工事または測量に着手する1か月前までに、申請書類を提出してください。

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お問い合わせ

都市整備部 建築課 建築防災係
電話:03-5984-1985(直通)

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