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令和6年度区民交通傷害保険の加入者募集について

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  5. 令和6年度区民交通傷害保険の加入者募集について

ページ番号:403-229-165

更新日:2024年2月1日

区民交通傷害保険とは

区民交通傷害保険は、自動車・自転車などの車両による交通事故でケガをした場合に、入院・通院の治療日数と治療期間に応じて保険金が支払われる制度です。
自転車事故に係る高額賠償も発生していることから、万一に備えて、自転車利用者は「自転車賠償責任プラン」がセットされた4コース(XJ、AJ、BJ、CJの各コース)について加入をご検討ください。
※東京都では令和2年4月より、自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等への加入が義務づけられました。

保険の申込み

加入できる方

令和6年4月1日時点で、練馬区内在住・在勤・在学の方ならどなたでも加入できます。年齢や職業による加入制限はありません。

加入申込募集期間 ※年1回の募集です

令和6年2月1日(木)から令和6年3月29日(金)までの間です。

※注釈:上記の期間を過ぎると、加入申込みはできません。

加入申込の方法

区内金融機関(銀行・信用金庫・信用組合・ゆうちょ銀行・農協)および郵便局で配布している加入申込書に、住所・氏名等必要事項を記入のうえ、保険料を添えて同窓口でお申込みください。なお、領収証書が区民交通傷害保険加入者証となりますので大切に保管してください。加入者証以外の保険証書等は発行されません。

※区役所・区民事務所窓口では加入申込みを承っておりません(区役所交通安全課では加入相談のみ承っています)。

保険の概要

下記内容は概要ですので、詳しくはリーフレットをご覧いただくか、問い合わせ先までご連絡ください。

区民交通傷害保険の加入申込書およびリーフレットは、区内金融機関(銀行・信用金庫・信用組合・ゆうちょ銀行・農協)および郵便局で配布しています。お申込みも各金融機関および郵便局で受付しています。

コースと保険料
コース 補償内容 一時払保険料 最高保険金額
XJ 区民交通傷害Xコース+自転車賠償責任プラン 1,500円 35万円(交通傷害)+ 1億円(自転車賠償)
AJ 区民交通傷害Aコース+自転車賠償責任プラン 2,200円 150万円(交通傷害)+ 1億円(自転車賠償)
BJ 区民交通傷害Bコース+自転車賠償責任プラン 3,000円 350万円(交通傷害)+ 1億円(自転車賠償)
CJ 区民交通傷害Cコース+自転車賠償責任プラン 4,300円 600万円(交通傷害)+ 1億円(自転車賠償)
A 区民交通傷害Aコース 1,200円 150万円(交通傷害)
B 区民交通傷害Bコース 2,000円 350万円(交通傷害)
C 区民交通傷害Cコース 3,300円 600万円(交通傷害)

※被害事故補償(最高保険金額600万円)が全コースに自動セットされます。
注意1:一時払保険料は1人あたりの1年間の金額です。
注意2:複数コースの加入はできません。

保険期間(1年間)

加入申込みをされた年の4月1日午前0時から、その翌年3月31日午後12時までの1年間です。 

補償の対象となる場合

<交通傷害>

日本国内・国外を問わず、自動車・原動機付自転車・自転車などの車両の運行と直接因果関係のある人身交通事故による加入者ご本人のケガを補償します。


<自転車賠償責任プラン>

加入者ご本人が国内で自転車(身体障がい者用車いすを含む)の所有・使用または管理に起因して、他人の財物を壊したり、他人にケガを負わせるなど法律上の損害賠償責任を負った場合、損害賠償金や費用(訴訟費用など)を補償します。最高保険金額は1億円です。


<被害事故補償>

犯罪行為やひき逃げ等による被害事故にあい、死亡したり重度後遺障害を被ったりした場合、保険金額を限度に逸失利益などの損害額も補償します。

実際に事故や被害にあわれたら

実際に事故や被害にあわれた、あるいは自転車運転中に事故を起こしてしまった場合には、速やかに下記、事故連絡先までご連絡ください。

事故連絡先:
損保ジャパン事故サポートセンター
電話:0120-727-110(24時間365日対応)

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お問い合わせ(加入方法など)

土木部 交通安全課 安全対策係  組織詳細へ
電話:03-5984-1309(直通)  ファクス:03-5984-1237
この担当課にメールを送る

なお、このご案内は概要を説明したものです。保険内容の詳細については、損害保険ジャパン株式会社までお問い合わせください。受付時間は平日午前9時から午後5時までです。

引受保険会社:
損害保険ジャパン株式会社 東京公務開発部営業開発課
住所:〒160-8338 新宿区西新宿1-26-1
電話:03-3349-9666
(承認番号:SJ23-09747 令和5年11月8日作成)

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