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特別児童扶養手当

更新日:2018年4月1日

 原則として申請した日の翌月分から支給されます。
 手当は、申請しないと支給されません。支給の対象になるかどうかなど、詳細はお問い合わせください。

対象

 下記のいずれかに該当する程度の障害のある20歳未満の児童を養育している方。
 申請者・配偶者・扶養義務者(※)に所得制限があります。

  • 身体障害者手帳1〜3級程度および一部4級程度
  • 愛の手帳1〜3度程度
  • その他の障害・疾病等により日常生活に著しい制限を受ける

※扶養義務者とは、申請者と同居している父、母、兄弟姉妹、祖父母、子供、孫などの親族の方です。

 同居している親族の方(対象児童を除く)は、住民表上別世帯であっても扶養義務者となります。

ただし、下記のいずれかにあてはまる場合は原則として受給できません。

  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
  • 児童が障害を理由とした公的年金の給付を受けているとき
  • 受給者または対象児童が日本国内に住所を有しないとき

手当額(児童1人あたり月額)

手当額(児童1人あたり月額) 平成30年4月分から下記のとおり改定となりました。
特児1級 51,700円
特児2級 34,430円

※手当の月額は物価変動等により、今後改定されることがあります。

所得制限について

所得制限額表(単位:円)
扶養人数 申請者 配偶者・扶養義務者
給与収入(目安) 所得金額 給与収入(目安) 所得金額
0人 6,520,000 4,676,000 8,407,700 6,367,000
1人 6,951,100 5,056,000 8,684,400 6,616,000
2人 7,373,300 5,436,000 8,921,100 6,829,000
3人 7,795,500 5,816,000 9,157,700 7,042,000
扶養親族
1人増すごと
−−− 380,000円を加算 −−− 213,000円を加算

給与収入はあくまで目安です。認定の際には、所得金額で判定となります。
また、所得制限額表には社会保険料相当額一律8万円を加算しています。

所得の確認
(1)所得金額 給与所得者(確定申告をした方を除く) 平成28年分源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
確定申告をした方 平成28年分確定申告書の「所得金額」欄の「合計」 ※注釈
(2)給与収入 平成28年中に勤務先から支払を受けた給料・賃金・賞与等の総額得税・社会保険料等を引く前の金額
(3)扶養人数 平成28年中の税法上の扶養人数

※注釈:分離譲渡所得(土地・建物等の売却)を申告された方は、特別控除前の譲渡所得金額(株式譲渡を除く)を、先物取引・山林・退職所得を申告された方は、それぞれの所得金額を加えます。

所得から控除できる金額(申告していることが必要です)
老人扶養親族(1人につき)※ 10万円
特定扶養親族(1人につき)※ 25万円
16歳以上19歳未満(平成10年1月2日生から平成13年1月1日生)の控除対象扶養親族(1人につき)
所得の申告以外に児童手当係に申立が必要となります。
25万円
障害者控除(1人につき)
勤労学生控除
27万円
寡婦・寡夫控除 27万円
特別寡婦控除 35万円
特別障害者控除(1人につき) 40万円
配偶者特別控除 控除相当額
医療費控除、雑損控除
小規模企業等共済掛金控除

※孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の場合、
(1)老人扶養親族は1人につき6万円(ただし老人扶養親族のほかに扶養親族がない場合は、老人扶養親族のうち1人を除き、2人目から1人につき6万円)
(2)特定扶養親族は控除の対象外です。

手当の支給について

支給月は4月(12〜3月分)、8月(4〜7月分)、11月(8〜11月分)の年3回です。
各支給月の11日(11日が土・日・祝日にあたる場合は直前の平日)に、受給者の預金口座に振り込みます。
振込前に通知等は送付しておりません。手当の振込は通帳の記帳で確認してください。

申請・手続き方法

申請に必要なものをご用意いただき、下記の受付窓口のいずれかで申請してください。

申請に必要なもの

 原則として、提出書類が全て揃わないと受付できません。ご注意ください。
 提出していただく戸籍・住民票等はすべて発行の日から1か月以内のものです。

  • 印鑑(認印)
  • 申請者(保護者)および児童の戸籍謄本
  • 所定の診断書(診断日は提出月又はその前月中のもの)

※愛の手帳・身体障害者手帳をお持ちの場合、省略できる場合がありますので、お問い合わせください。

  • 申請者名義の普通預金口座通帳の写し(ネット銀行を除く)
  • 世帯員全員の住民票(続柄の記載されたもの)

※練馬区外に在住の方のみ必要です。

  • 個人番号カード または 個人番号が確認できるもの(※1)と身元確認書類(※2)

※1:通知カード・個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書
※2:運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・官公署から発行された写真つき証明書
※上記の身元確認書類(※2)を提示できない場合には下記の書類のうちいずれか2つを提示する必要があります。
(健康保険証・年金手帳・年金証書・児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書・官公署が交付した証等)
※申請の際に対象児童、扶養義務者(同居している親族)の方の個人番号も記入していただきます。番号が確認できるものをお持ちください。
※代理人が申請する場合には申請者直筆の委任状(下記参照)と、申請者の個人番号が確認できるもの(※1)と代理人の身元確認書類(※2)が必要です。

特別児童扶養手当の申請において、添付書類が一部省略できるようになりました。

 国において、マイナンバーを利用した自治体間の情報連携について、平成29年11月13日から本格運用を開始することとなりました。
 これにより、練馬区では特別児童扶養手当の申請において、課税(非課税)証明書の添付が省略できるようになりました。
 ただし、国外から帰国(入国)して申請する場合で、平成29年1月1日時点で国内不在のため課税対象となっていない方は、戸籍の附票等の証明書類が必要となります。
 ※外国籍の方の場合は、パスポートの写しが必要となります。

詳しくは事前にお問い合わせいただくか、こちらをご覧ください。

受付窓口

  • 練馬区役所 子育て支援課 児童手当係(練馬区豊玉北6丁目12番1号 練馬区役所本庁舎10階))

 ※一部の申請についてはご予約いただければ夜間も受付が可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

特別児童扶養手当の診断書を書いてもらえる病院をお探しの方へ

 区から特定の医療機関を紹介することはできません。
 東京都医療機関案内サービス「ひまわり」(03-5272-0303)をご利用いただくか、精神科等であれば、東京都立中部総合精神保健福祉センターホームページに「精神科・精神神経科・心療内科医療機関名簿」が掲載されているので、それぞれの医療機関に個別にお問い合わせください。
 また、発達障害については東京都福祉保健局のホームページに医療機関が掲載されています。「東京都 発達障害?と思ったら」で検索し、参考にしてください。
 なお、 診断には基本的に予約が必要です。医療機関等の状況によっては、ご希望の日程で予約を取ることが困難な場合がありますので、お早めにお問い合わせください。

現在特別児童扶養手当を受給中の方へ

 手当を受給中に次のようなことがありましたら、すみやかにお届けください。

  • 障害の状況が変わったとき
  • 「愛の手帳」または「身体障害者手帳」を新たに取得したとき
  • 「愛の手帳」の度数、または「身体障害者手帳」の等級が変更になったとき
  • 氏名・住所を変更したとき    
  • 受給資格がなくなったとき    

  (施設入所・障害年金の受給、国外転出、対象児童を養育しなくなったときなど)

  • 対象児童、扶養義務者に変更があったとき(新たに同居、別居、死亡等)
  • 受給者、配偶者、対象児童、扶養義務者の個人番号に変更があったとき
  • 所得の修正申告をしたとき
  • 手当の振込先を変更したいとき(振込先の口座名義の変更はできません)
  • 証書を紛失したとき

現況届(所得状況届)について

 特別児童扶養手当を引き続き受けるためには、毎年8月に現況届を提出していただく必要があります。
 現況届の提出がない場合、手当が支給されませんので、ご注意ください。

 現況届では所得状況の調査も行いますので、所得税や特別区民税の申告をしていない方は、必ず申告してください。
提出していただいた現況届を審査した結果、引き続き手当を受給できる方には、11月以降に特別児童扶養手当証書を送付いたします。

 現況届を未提出のまま2年間経過すると、時効により受給権がなくなることがありますのでお気をつけください。

有期認定されている方へ

有期認定とは・・・

対象児童の障害に応じて、一定の期間を設けて受給資格を認定することです。

有期更新とは・・・

一定の期間が過ぎると、再度、障害の状態について認定が必要となります。

有期の期間とは・・・

障害の種類が慢性疾患(内部障害)、知的障害の場合は概ね2年など、障害の程度によって必要な期間を定めます。

有期期限、または診断書の提出期限は・・・

 「有期認定通知書」により、お知らせいたします。
 また、提出期限の2か月前に再度「特別児童扶養手当書類の提出について」によりお知らせいたします。
 診断書の診断年月日は原則として、有期認定期限の当月又は前月中のものです。
 なお、診断書を省略できる場合がありますので、お問い合わせください。

優遇制度

特別児童扶養手当証書をお持ちの方は、下記の優遇制度が受けられます。
 ・水道料金の基本料金の免除 (申込先:東京都水道局練馬営業所 03-5987-5330)
 ・粗大ごみ等収集手数料の免除(申込先:粗大ごみ受付センター 03-5703-5399)
 なお、所得制限超過により支給停止(支給なし)の方は証書が交付されませんので、優遇制度はご利用できません。

特別児童扶養手当の支給がなくなった場合は優遇制度は利用できなくなります。その際はご自身でそれぞれの問い合わせ先にご連絡ください。

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お問い合わせ

こども家庭部 子育て支援課 児童手当係  組織詳細へ
電話:03-5984-5824(直通)  ファクス:03-5984-1220
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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