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保育料の決定・納入方法

更新日:2017年3月31日

保育料について

  • 保育料は月額のため、月に1日でも在園した場合は、その月分の保育料がかかります。登園日数が少ない等の理由で減額にはなりません。
  • 保育料は、年度途中に年齢が上がっても変更はありません。
  • 練馬区民の児童が利用する認可保育園(区立・私立・区外保育園)の保育料は、いずれも同じ基準により決定されます。
  • 地域型保育事業は、事業ごと(小規模保育事業は認可基準の型ごと)に保育の基準額が異なります。

保育料の決定方法

保育料表

保育料は、世帯の区市町村民税(以下「住民税」)により、4月と9月の年2回決定します。4月から8月分は前年度住民税をもとに算定し、9月から翌年3月分は当年度住民税をもとに算定します。(住民税は毎年6月に決定します。)

  • 保育料算定のための「住民税」には、住宅借入金等特別控除、寄付金税額控除、配当控除等は適用しません。控除されている場合には、区市町村民税の所得割額にその控除額を加算した額から保育料を決定します。
  • 住民税未決定の場合は最高階層の保育料で決定します。所得がない等の理由で、住民税の申告が不要な方についても、非課税の申告をお願いします。
  • 生活保護を受給している場合(A階層)、および住民税が非課税の場合(B階層)、保育料はかかりません。
  • 世帯の状況によって同居祖父母の住民税により保育料を決定することがあります。
  • 所得の修正申告等により、年度の途中に住民税額が変更になった場合は、受付印がある申告書の控えのコピーをご提出ください。

納入方法

認可保育園の場合

  • 原則、口座振替によるお支払いです。
  • ご指定の口座から毎月末日(末日が土曜・日曜・祝日の場合は、翌月の最初の平日)に引き落とします。
  • すでに口座振替をご利用中の世帯は、新たに別の児童が入園した場合でも、口座振替の手続きは不要です。
  • 口座振替をご利用になる場合は、『口座振替依頼書』(3枚綴り)を金融機関にご提出いただき、金融機関の確認を受けた2枚目の「練馬区保育課用」を月の末日までに保育課保育認定係へご提出ください。

※ゆうちょ銀行の場合、依頼書を銀行に提出した時点で手続きは完了します。

  • 月の末日までに口座振替の手続きをした場合、翌月から口座振替を開始します。開始前の保育料は、納付書でお支払いください。
  • 口座登録の手続き完了後、口座内容や振替開始月を記載した通知書を郵送します。
  • 口座をお持ちでない場合は、納付書でお支払いください。納付書は、銀行・郵便局、コンビニエンスストア、携帯電話(スマートフォン)でもお支払いいただけます。

※保育料の滞納がある場合は、勤務先や預金先を調査し、財産差押等の滞納処分を行います。また、転園やきょうだいの入園で不利になります。期限内のお支払いをお願いします。

地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業)の場合

保育料は、事業者に直接お支払いいただきます。お支払方法および支払日は事業者ごとに異なります。手続きの方法や必要書類は、入園が内定した世帯に事業者からご案内します。

児童が病気やケガで保育園を休む場合

  • 児童が病気やケガで保育園を休む場合は、事前の申請により、月単位で保育を停止することができます。その間の保育料は免除になります。
  • 里帰り出産・旅行等といった家庭の事情で休む場合には適用されず、これらの理由で長期間保育園を休む場合は、保育料がかかります。
  • 申請した月の翌月から適用されます。(月の第1開庁日の申請は、その月から適用されます。)
  • 申請には『通園停止申請書』および児童の状況を証明する診断書等が必要です。
  • 保育の停止期間は2か月以下です。2か月を超える場合は退園となります。
  • 保育の停止期間中に通園を再開した場合は、その日で停止は解除され、通園を再開した月から保育料がかかります。

※地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業)の場合は、保育の停止の制度はありません。

保育料負担軽減制度

練馬区では、一定の条件を満たす場合に、保育料の負担軽減を実施しています。以下の(1)または(3)に該当する場合は申請不要です。(2)または(4)に該当する場合は、必要書類をそろえて申請してください。(2)(4)の両方に該当する場合は、(2)のみご申請ください。
※保育園等に通っている児童の保育料が0円の場合は、適用になりません。
※平成29年4月から保育料負担軽減制度の条件・申請方法が変わりました。詳細は、以下の(1)〜(4)のとおりです。

(1)ひとり親世帯

申請は不要です。保護者と生計を一にする児童を対象に、年齢の高い順から数えて1番目(第1子)の児童は保育料表中の第2子適用額の保育料となります。2番目(第2子)以降の児童についての保育料は無料となります。

(2)在宅の障害児(者)がいる世帯

初回のみ申請が必要です。保護者と生計を一にする児童を対象に、年齢の高い順から数えて1番目(第1子)の児童は保育料表中の第2子適用額の保育料となります。2番目(第2子)以降の児童についての保育料は無料となります。

※在宅の障害児(者)が住民登録上別世帯の場合は適用されません。  
※一度適用された後は、翌年度以降の申請は不要です。
※書類の提出後、直前の9月に遡って負担軽減を適用します。
  ただし、身体障害者手帳等が認定された日以前には遡りません。
【例】 6月に申請した場合は前年9月、12月に申請した場合は同年9月に遡ります。

(2)の必要書類

  1. 『保育料負担軽減届出書』
  2. 以下のうち、いずれか一点の書類のコピー

 ・身体障害者手帳
 ・精神障害者保健福祉手帳
 ・療育手帳(愛の手帳)
 ・障害基礎年金を受給していることが確認できる書類
 ・特別児童扶養手当の支給対象児童であることが確認できる書類

(3)世帯の区市町村民税の所得割額が57,700円未満で、保育園等の在園児より年齢が高いきょうだいがいる世帯

申請は不要です。保護者と生計を一にする児童を対象に、年齢の高い順から数えて2番目(第2子)の児童は保育料表中の第2子適用額の保育料となり、3番目(第3子)以降の児童についての保育料は無料となります。

(4)保育園等の在園児より年齢が高い小学校就学前のきょうだいが幼稚園等に通っている世帯

申請により保育料が軽減されます。
対象施設は、幼稚園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、
児童発達支援センター、医療型児童発達支援センターです。

※毎年度申請が必要です。申請がない場合、保育料は軽減されません。
※毎年度4月1日以降の発行日の在籍証明書を提出してください。
※書類の提出後、年度当初に遡って負担軽減を適用します。

(4)の適用例
3人きょうだいの世帯で、1人目の児童が幼稚園に通い、2、3人目の児童が保育園等に通う場合、届出により、2人目の児童の保育料が保育料表中の第2子適用額の保育料の金額に軽減され、3人目の児童は保育料が無料となります。

(4)の必要書類

  1. 『保育料負担軽減届出書』
  2. 児童が幼稚園等に通っていることを証明する書類のコピー(利用開始日の記載のある在籍証明書等)

※入園許可通知書や入園時の契約書等では在籍していることの証明にはなりません。

保育料減額制度

保育料の支払いが困難な世帯で、以下の条件に該当する場合は、保育料の減額を申請することにより、保育料が減額される場合があります。減額を申請する場合、『保育料減額申請書』条件ごとの必要な書類をご提出ください。

※平成29年4月から保育料減額制度の条件が変わりました。また、これまで保育料減額制度は認可保育園の在園児のみに適用されましたが、4月以降は地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業)の在園児にも適用されます。

条件

1.世帯員全員の区市町村民税が非課税または免除されたとき
2.世帯員全員の区市町村民税の徴収猶予または納期の延期が認められたとき
3.世帯員全員の区市町村民税が均等割以下に減額されたとき
4.今年中に災害、盗難等による損失を受けたとき
5.今年中に多額の医療費を要したとき
6.婚姻歴のない父または母が、税法上の寡婦(夫)控除に該当しないで、児童扶養手当の認定を受けているとき
7.今年中に主たる働き手が失業したとき
8. 世帯の申請月前3か月の平均収入月額(賞与を除く)が、前年の平均収入月額(賞与を除く)より1割以上低額になったとき(ただし、保護者が育児休業、育児短時間勤務等を取得したことによる収入の減少を除く)

  • 保育料の減額は申請の翌月(月の第1開庁日の申請は当月)から適用します。ただし、1月1日〜9月1日までの間に上記の条件4または5の条件に該当し、9月1日(第1開庁日)までに申請されたものについては、申請の翌月とは限らず、9月からの適用になります。

注意事項

  • 減額の適用期間終了後も引き続き減額の適用を希望する方は、期間終了までに改めて減額申請が必要です。
  • 減額条件に該当しても階層に変動がなく、適用にならない場合があります。
  • 複数の条件に該当する場合は、申請者に最も有利な条件を1つのみ適用します。(重複適用はありません。)
  • 減額条件がなくなった場合は、減額を解除します。

※練馬区から減額申請を奨励するご案内はしておりません。ご不明な点がありましたら、保育課保育認定係までお問い合わせください。

お問い合わせ

こども家庭部 保育課 保育認定係  組織詳細へ
電話:03-5984-1479(直通)  ファクス:03-5984-1220
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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