中小企業の事業主の方へ

講座・催しのお知らせ

社会保険労務士が事業所を訪問し、雇用に関する制度内容の説明と申請のご相談をお受けします。
雇用に関する助成制度や、社会保険や労務の初期相談もお受けします。

区内企業が、国（ハローワーク）のトライアル雇用制度で採用を行った場合に、国の助成額と同額（4万円／月：限度額あり）を区からも助成します。

業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則3か月）する場合に奨励金を支給します。

東京都が実施する、都内在勤または在住の中小企業従業員の方へ生活資金を低利で融資する制度について、平成21年4月1日以降にこの制度を申し込み、融資が実行された区内在住の方を対象に区が利子の一部を補給します。

東京都が、都内に在勤または在住の中小企業従業員の方に生活資金や教育費などの子育て費用、介護休業中の生活費を低利で融資しています。

中小企業で働く従業員のための外部積立型の国の退職金制度です。
月額5,000円から30,000円まで16種類の掛け金から選べ、全額事業主負担で、損金または必要経費として処理できます。

都内在住または在勤の家内労働者や個人事業主の方が、事故や病気で働けなくなったときの「生活の安定」を目的とした東京都の共済制度です。

「雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ」「これからビジネスを始めようとしている方へ」など、状況別に助成金の受給要件などがご確認いただけます。

中小企業にお勤めのみなさまに、各種教養講座の開催や労働図書の貸出、文化・教養・学習・レクリエーションなどのさまざまな事業を実施しています。

中高年齢労働者などの雇用の促進と福祉の向上を図るため、労務相談などを行うほか、心身の健康保持および教養・文化活動などの場所を提供しています。

区内の中小企業の従業員と事業主および20歳以上の区民のための福利厚生事業を行っています。

商工業や地域社会の振興と発展の為、景気対策や税制問題など、一個人一企業の力では解決できない課題に取り組み、中小企業の支援や会員の皆様をサポートするサービス事業を展開しています。