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放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意ください

更新日:2011年8月22日

 東日本大震災により生じた原発事故以降、全国の消費生活相談窓口に震災関連の「放射能」に関する相談が、多く寄せられています。
 中には、放射性物質への不安を抱く消費者に対して、「体内被ばくに効果がある」「放射性物質を完璧に除去可能」「チェルノブイリ原発事故の際に使われた商品」等とうたう広告や勧誘によるトラブルも発生しています。こういった商品には根拠となるデータが示されていないケースもあることから十分な注意が必要です。
 また、放射線測定器をインターネットを通じて購入しようとした際の金銭トラブルや、高齢者宅等に来訪して高額な放射線対策商品を契約させている事例も見られます。
 不審に思った場合や被害にあったときは、練馬区消費生活センターや警察等にご相談ください。

詳しくは独立行政法人国民生活センターのホームページ、または東京都のホームページをご覧ください

お問い合わせ

産業経済部 経済課 消費生活係  組織詳細へ
電話:03-5910-3089(直通)  ファクス:03-5910-3440
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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