消費者ほっと情報
更新日：2010年2月1日
消費者ほっと情報では、悪質商法から消費者を守る情報や、消費者に危害がおよんでいる事例、あるいは今後被害が広がる恐れのある最新情報などを提供しています。
最新ほっと情報
国内で取扱いの少ない「外国通貨の両替」の勧誘を巡るトラブルにご注意ください（平成24年3月）
国内で取扱いの少ない「外国通貨の両替」の勧誘を巡るトラブルの相談が、全国各地の消費生活センターに寄せられています。
このたび、消費者庁が不適切な勧誘行為を行っていたことを確認した事業者（2社）は、外国通貨（スーダンポンドおよびアフガニスタンアフガニ）への両替を利殖名目で消費者に勧誘していますが、その際、外国為替市場での水準に比べて80倍から100倍の両替用レートを適用していました。一定の手数料がかかることを考慮しても、消費者にとって極めて割高になっています。
また、これらの外国通貨は、日本国内の主要な銀行では、消費者への両替サービスが行われていません。そのため、仮に、当該通貨に両替した消費者が、日本円に再度両替しようとしても容易ではありません。
国内で取扱いの少ない外国通貨の両替について、両替時に適用されるレートの合理的な根拠や日本円へ再両替する方法を具体的に確認できない場合の契約には注意してください。
劇場型の勧誘にもご注意ください
このたびの2社とは別の事業者を名乗るものが「両替業者の勧誘に応じて両替してくれれば、その外国通貨を高値で買い取るので、代わりに両替してほしい」などと持ちかける「劇場型」の事例も、消費者庁により多数確認されています。しかし、実際に買取りが行われた事例は1件も確認されていません。「劇場型」の勧誘には、決して応じないようにしましょう。
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消費者を守る法律（特定商取引法）が改正されました。（平成21年12月）
概要はねりま区消費者だより「ぷりずむ」をご覧ください。
国民生活センター 見守り新鮮情報
国民生活センターでは、「今、どんな手口で勧誘が行われているのか」、「どんな製品事故が発生したのか」などをお知らせしています。
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お問い合わせ
産業経済部 経済課 消費生活係
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電話：03-5910-3089（直通）
ファクス：03-5910-3440
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