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平成29年度 練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度について

更新日:2018年2月15日

再生可能エネルギー・省エネルギー対策の一環として、太陽光発電設備や家庭用燃料電池システムなどの再生可能エネルギー設備、省エネルギー機器を設置した区民・事業者・管理組合に、設置費用の一部を補助します。
(ただし、申請額が設定した予算額を超えた場合には、抽選により補助対象者を決定します。)
本補助制度は、国および東京都の補助制度と併せて申請していただけます。国および東京都の申請手続および交付条件等については、下記関連リンクを参照して各申請窓口に直接お問合せください。

※平成29年度第3期(設備設置日が平成29年11月1日(水)〜平成30年1月31日(水)を対象)の申請受付の締切りは、平成30年2月28日(水)17時です。
例年、締切り日近くになりますと、窓口が非常に混雑いたします。

申請は、必要書類がすべて揃っていることが受理の条件ですので、書類の不足・不備があった場合には締切りまでに全て揃えて提出いただかなければ受理できません。
締切り間際の申請で書類の不備・不足があり、締切りまでに書類の提出が間に合わず申請できなかった例が散見されます。
申請される方はお早めに手続きされることをお勧めします。
(第3期の申請受付の締切り後は、いかなる理由であっても、第3期分の申請は一切受付いたしません。)

補助対象設備の種類・補助金交付対象者・補助金額・要件

申請には、補助対象設備の種類ごとに定める要件のすべて(自然冷媒ヒートポンプ給湯器は(1)の要件と(2)・(3)のいずれかの要件)を満たしていることが必要です。設備は中古不可です。

補助対象設備の種類・補助金交付対象者・補助金額・要件
補助対象設備の種類 補助金交付対象者 補助金額 要  件
太陽光発電設備 区民および事業者 上限60,000円 (1) 太陽電池の公称最大出力の合計が2キロワット以上であること。
(2) 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたものであること。
(3) 申請者が電力会社との間で電力受給契約を結び、余剰電力を供給していること。
※   発電量全量を売電する場合は補助対象外
管理組合 上限200,000円
強制循環式太陽熱利用システム 区民および事業者 上限25,000円 一般財団法人ベターリビング優良住宅部品(BL部品)認定を受けた機器またはそれと同等のもの
管理組合 上限200,000円
自然冷媒ヒートポンプ給湯器
【エコキュート】
区民および事業者 上限25,000円 (1) CO2冷媒を使用していること。
(2) 日本工業規格JIS C 9220評価に基づく性能表示がある機種においては、ふろ保温機能のある機種は、年間給湯保温効率(JIS)が2.7以上、ふろ保温機能のない機種は、年間給湯効率(JIS)が3.1以上であること。ただし、容量が240リットル未満の小容量タイプ(一体型含む)、多缶式タイプ(薄型2缶等)、多機能タイプの機器については、年間給湯保温効率(JIS)または年間給湯効率(JIS)が2.4以上であること。
(3) 一般社団法人日本冷凍空調工業会のJRA4050規格に基づく年間給湯効率(JRA)が3.1以上 であること。ただし、寒冷地タイプ、塩害地向け機種、薄型2缶タイプ、角型1缶タイプ、容量が200リットル以下の小容量タイプ、一体型タイプ、多機能タイプについては、年間給湯効率(JRA)が2.7以上であること。
ガスエンジン・コージェネレーションシステム
【エコウィル】
区民および事業者 上限25,000円 (1) 総合効率が低位発熱量基準で80パーセント以上であること。
(2) 排熱を吸収する貯湯槽を持ち、貯湯容量が90リットル以上であること。
家庭用燃料電池システム
【エネファーム】
区民および事業者 上限60,000円 国が実施する民生用燃料電池導入支援補助金における補助対象システムとして一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定したものであること。
蓄電システム 区民および事業者 上限60,000円 国が実施する住宅省エネリノベーション促進事業費補助金における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が認めたものまたはそれと同等と区長が認めるものであること。
管理組合 上限200,000円
ビークル・トゥ・ホームシステム 区民および事業者 上限25,000円 国が実施する次世代自動車充電インフラ整備促進事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターが認めたものまたはそれと同等と区長が認めるもののうち、電気自動車等からの電力を分電盤を通じて当該申請に係る建築物に使用するために必要な機能を有するものであること。
管理組合 上限200,000円
直管形LED照明等 事業者 上限20,000円 (1) 既設の直管形蛍光灯照明の器具全体を直管形LED照明器具等に交換すること、または既設の直管形蛍光灯照明の部品を一部交換すること(直管形LED照明等導入に関する確認書により、安全性を確認できる場合に限る。)
(2) 既設の直管形蛍光灯照明に比べ、省エネルギー効果が高いものであること。
(3) 設備の交換費用(消費税を除く。)が10,000円以上であること。
※   直管形LED照明等の新規設置および新築時の設置は対象外
※ 対象となる直管形LED照明等の要件は以下のとおり
 ア 直管形LED照明等(電球型を除く。)
  ・固有エネルギー消費効率が75lm/W以上であること。
  ・LEDモジュール寿命が4万時間以上であること。
 イ LEDを光源とした内照式表示灯
  ・定格寿命が3万時間以上であること。
管理組合 上限200,000円
改修窓(窓の断熱改修) 区民および事業者 上限20,000円 (1) 改修後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65以下になるよう行うつぎのいずれかに該当するものであること。
 ア 内窓設置(既存窓の内側に新たに窓を設置するものをいう。)
 イ 外窓交換(既存窓を取り除き、新たに窓を設置するものをいう。)
 ウ ガラス交換(既存窓に入ったガラスを交換するものをいう。)
(2) 従来設備の改修であること。
(3) 設備の改修費用(消費税を除く。)が10,000円以上であること。
※   新規設置および新築時の設置は対象外
管理組合 上限200,000円

※注釈:複数種類の設備の申請が可能です。(同じ種類の設備の複数申請はできません。)
※注釈:補助金額については、補助申請をした設備の設置(改修・交換)費用から国および東京都からの補助金の額を差し引いた額の1/2(1,000円未満切捨て)と上記表の上限額を比べ、いずれか低い方の金額となります。

申請ができる区民

つぎのすべてを満たす区民です。
(1)平成29年2月1日から平成30年1月31日の間に、自らが居住する住宅の住居の用に供する部分に使用するために補助対象設備を購入、設置していること、または設備(設備は中古不可)を設置した住宅を購入していること。
(2)設備を設置した練馬区内の住宅に居住(申請時点で設備の設置場所に住民登録)し、住宅の住居の用に供する部分に補助対象設備を使用していること。
(3)設置した住宅に、過去に区からの補助を受けた、または区の補助金を申請している同じ種類の設備がないこと(過去に補助金の交付を受けた設備についての増設または付替えは補助対象外)。
(4)設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。
(5)区税(住民税・軽自動車税)を滞納していないこと。
(6)設置した建物(住宅)が共有または他人所有の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
(7)設備を居住の用に供する部分以外(共有部分)で使用していないこと。

申請ができる事業者

つぎのすべてを満たす事業者です。
(1)区内で事業を営む従業員20名以下の法人事業者(本店または支店等が区内に登記されているものに限る。)または事業主が区民である個人事業主
(2)平成29年2月1日から平成30年1月31日の間に、設備を設置する事業所の事業の用に供する部分に使用するために補助対象設備を購入、設置していること、または設備(設備は中古不可)を設置した事業所用建物を購入していること。
(3)設備を設置した事業所の事業の用に供する部分に補助対象設備を使用していること。
(4)事業者が事業を営む区内の事業所(補助金の申請をしようとする事業所を含む)に、過去に区からの補助を受けた、または区の補助金を申請している同じ種類の設備がないこと(過去に補助金の交付を受けた設備についての増設、付替えは補助対象外)。
(5)設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。
(6)法人の場合は法人住民税、個人事業主の場合は区税(個人住民税・軽自動車税)を滞納していないこと。
(7)設置した建物が共有または他人所有の場合には、所有者全員の同意を得ていること。

申請ができる管理組合

つぎのすべてを満たす管理組合です。
(1)区内にある区分所有建築物(マンション等)の管理組合
(2)平成29年2月1日から平成30年1月31日の間に、設備(設備は中古不可)を設置する区分所有建築物の共用部分に使用するために補助対象設備を購入、設置していること。
(3)設備を設置する区分所有建築物の共用部分に補助対象設備を使用していること。
(4)管理組合が、過去に区からの補助を受けた、または区の補助金を申請している同じ種類の設備がないこと(過去に補助金の交付を受けた設備についての増設、付替えは対象外)。
(5)設備の設置費用を管理組合が全額支払っていること。

補助対象者の決定方法

設備の設置日に応じた申請期間(下記参照)ごとに抽選を行い、補助対象者を決定します。

申請期間

申請期間
設備設置日 申請期間 抽選日(予定)
第1期 申請受付は終了しました。
第2期 申請受付は終了しました。
第3期 29年11月1日(水)〜30年1月31日(水) 29年12月1日(金)〜30年2月28日(水) 17時必着 30年3月15日(木)

【設置日とは】
≪太陽光発電設備≫
(1)「購入電力のお知らせ」(いわゆる検針票)
(2)「購入料金等のお知らせ」
(3)専用Webサイト「購入実績お知らせサービス」内の「購入電力量のお知らせ」
(1)から(3)の書類で確認できる下記のいずれか(a.b)の日
a.購入開始日
b.買取期間起算日
≪家庭用燃料電池システム≫
『エネファーム安心フルサポート証』の『設備お引渡し日』
≪直管形LED照明等および改修窓(窓の断熱改修)≫
『施工が完了したことを証明する施工完了届(指定様式)』の施工完了日
≪その他の設備≫
製品保証書記載の『購入日』

※注釈:設備の設置日以降に建物の引渡しを受けた場合、『建物の引渡日』が設置日となります。その場合には、引渡書等の「引渡日が確認できる書類」を併せてご提出ください。

申請の方法

 対象となる設備を設置後、下記の申請に必要な書類を揃えて、上記の申請期間中(受付時間は17時まで)に、区役所本庁舎18階の環境課へ持参、または郵送で申請してください。郵送の場合は、申請期間内に必着(17時までに必着)が条件です。

申請に必要な書類

申請にあたっては、必要書類がすべて揃っていることを確認して提出してください。不足書類がある場合、受付できません

必要書類一覧
名称、要件等 太陽光発電設備 強制循環式太陽熱利用システム 自然冷媒ヒートポンプ給湯器【エコキュート】 ガスエンジン・コージェネレーションシステム【エコウィル】 家庭用燃料電池システム【エネファーム】 蓄電システム ビークル・トゥ・ホームシステム 直管形LED照明等 改修窓(窓の断熱改修)
1 補助金交付申請書【第1号様式】
2 設備の形式・性能を示すもの(カタログ、性能証明書等)
3 領収書(写し)貼付け台紙【第6号様式】にフルネームで宛先が記載された領収書の写しを添付したもの
4 領収書内訳書のコピーまたは見積書コピー 
※1 領収書に内訳が記載されていない場合
※1
5 申請日前3か月以内に発行された世帯全員の記載がある住民票(コピー不可)    
・区民の場合は世帯全員の記載がある住民票
・個人事業主の場合は、個人の住民票
※2 区民または個人事業主の場合
※2
6 申請日前3か月以内に発行された法人の登記事項証明書(コピー不可)
※3 法人事業者または管理組合の場合
※3
7 設備を設置した事業所で事業を営んでいることを証する書類(青色申告決算書内訳、営業許可証等のコピー)
※4 個人事業主の場合
※4
8 管理規約および設備の設置に係る決議書の写しまたはこれに代わるもの
※5 管理組合の場合
※5
9 法人住民税納税証明書(平成28年度のもの。納期限が到来していない場合は平成27年度でも可)または非課税証明書(コピー不可)
※6 法人事業者の場合
※6
10 引渡日が確認できる書類(引渡書コピー等)
※7 設備設置日以後に建物の引き渡しを受けた場合
※7
11 承諾書【第7号様式】 
※8 設備を設置した建物が共有・他人所有の場合 
※8
12 代行申請確認書【第8号様式】 
※9 販売者等が申請を代行する場合
※9
13 設備の全景が分かる写真および設置ごとに以下に掲げる写真
(フルカラーでお願いします。)
【設備ごとの写真の要件】
・太陽光発電 ⇒太陽電池モジュールの枚数が確認できるもの
・強制循環式太陽熱利用システム、エコキュート、エコウィル、エネファーム、蓄電システム、ビークル・トゥ・ホームシステム⇒設備の型式・製造番号が確認できるもの
・直管形LED照明等⇒改修前の蛍光灯の状況を確認できるものおよび改修後のそれぞれの状況を確認できるものおよび改修後の形状・規格、製品番号等が確認できるもの
・改修窓(窓の断熱改修)⇒改修前・改修後のそれぞれの状況を確認できるものおよび改修後の形状・規格、製品番号等が確認できるもの
14 購入日(設置日)が記載された保証書等のコピー
15 出力対比表
16 電力受給契約申込書のお客さま控えのコピー
17 「お客様から購入を開始した日」または「買取期間起算日」が確認できる書類(下記のいずれか1種類)
・専用Webサイト「購入実績お知らせサービス」内の「お客様から購入を開始した日」が確認できる画面を印刷したもの
・「購入電力量のお知らせ」(いわゆる検針票)のコピー
・「購入料金等のお知らせ」のコピー
18 経済産業省発行の太陽光発電設備に係る設備認定通知書のコピー
19 配置図 ※10 写真で太陽光モジュールの枚数が確認できない場合 ※10
20 施工完了届【第2号様式】
21 直管形LED照明等内訳表【第3号様式】
22 直管形LED照明等導入に関する確認書【第4号様式】
23 窓改修内訳表【第5号様式】

名称・要件等の欄に※で表示された要件の場合、当該欄の書類が必要になります。

【申請にあたっての注意事項】

  1. 不足書類がある場合、受付できませんので、申請書類一式を返却します。申請にあたっては、必要な書類がすべて揃っていることを確認してから提出してください。
  2. 消えるボールペン・鉛筆、スタンプ印等を用いて作成した申請書類は受付できません。
  3. 申請書類のみでは補助対象設備、補助対象者ほか、補助金交付に必要な要件が確認できない場合には、上記の書類のほかに、別途追加書類をご用意いただく場合があります。
  4. 複数の設備を同時に申請する場合は、共通する書類(例:申請書、代行申請確認書、承諾書など)の提出は1通で足ります。
  5. 受付後の申請書類は、返却いたしません。
  6. 設備を設置等することによって、立地上または構造上の危険が生じないことを確認したうえで、申請をしてください。
  7. 設備の設置等および使用により生ずる光の反射や騒音等の発生の防止に配慮し、周辺環境の保全に努めてください。
  8. 設備の設置等の状況を確認するため、区が現地調査等を行う場合があります。

予算および申請受付状況

予算および申請受付状況
予算額 申請受付総額
(2月14日現在)
第1期 申請受付は終了しました。
第2期
第3期 19,874,000円 9,130,000円

※ 申請受付総額が各期の予算額を超過した場合、抽選によって補助金を交付する対象者を決定します。(予算額を超過しなかった場合には、抽選は行いません。)

様式のダウンロード

様式(エクセルファイル)

様式(PDFファイル)

様式の記入見本

要綱のダウンロード

事業案内リーフレット

関連リンク

国の補助申請窓口

東京都の補助申請窓口

太陽光発電や太陽熱に関する相談窓口(東京都)

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お問い合わせ

練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当
電話:03-5984-4706(直通)

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