高額療養費の支給

更新日：2010年2月1日

　同じ人が同じ月内に同じ医療機関で受けた診療の、保険適用分の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、超えた分が支給されます。

申請期間

診療月の翌月の1日から2年間

申請者

世帯主

申請・手続き方法

　高額療養費に該当する方には、診療月から概ね3～4か月後に区から払い戻しのお知らせをお送りします。お知らせが届いたら申請をしてください。郵送での申請もできます。

・事前に限度額適用認定証を医療機関等に提示すると、窓口での一部負担金の支払いが限度額までで済みます。詳しくは、医療機関等での窓口負担の軽減（限度額適用認定証）をご覧ください。

注意事項

お知らせが届かない場合は、郵送事故の可能性もありますので、お問い合わせください。
病院へ医療費の支払いをされていない場合は支給できません。ご注意ください。
保険料に未納がある場合は、保険料に充当するなど、納付相談を受けていただくことがありますので、ご了承ください。

一部負担金の計算基準

（1）月の1日から末日までの1か月（暦月）ごとに計算します（複数月の医療費をまとめて支払った場合でも診療月ごとに計算）。
（2）医療機関ごとに計算します。
（3）同じ医療機関でも入院と通院、医科と歯科は別に計算します。
（4）入院時の食事代や、保険がきかない差額ベッド代などは対象になりません（保険適用分のみで計算）。

支払った医療費は世帯で合算できる場合があります

70歳～74歳の方の一部負担金

70歳から74歳の方の一部負担金は金額にかかわらず、すべて合算することができます。

70歳未満の方の一部負担金

　70歳未満の方は、上記計算基準で計算した21,000円以上の一部負担金が複数あるときは、それらの金額を世帯で合算することができます。合算した結果、自己負担限度額を超えた分が支給されます。70歳未満の方の、21,000円未満の一部負担金は合算できませんのでご注意ください。

同じ世帯に70歳以上と70歳未満の方がいる場合

　同じ世帯に70歳以上と70歳未満の方がいる場合、70歳以上の方の一部負担金と70歳未満の方の合算対象の金額を合わせて、国保世帯全体の自己負担限度額を適用します。ただし、後期高齢者医療制度の対象者はこの計算の合算対象になりません。　

院外処方があった場合

　70歳未満の方で、院外処方のあった薬局と医療機関でそれぞれの一部負担金が21,000円に満たないときも、合算した結果21,000円を超える場合は、高額療養費の計算に入れることができます。