入院時食事代の減額（世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の場合のみ）

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入院時食事代の減額（世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の場合のみ）

ページ番号：403-428-347

更新日：2023年9月11日

窓口の混雑状況が分かります

下記サイトより窓口の混雑状況をリアルタイムでご確認いただけます。

練馬区リアルタイム窓口混雑情報（外部サイト）

対象の方

　世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の場合、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関などに提示すると、入院時の食事代が減額されます。
　入院90日までの減額は申請月の1日から適用になります。
　（認定証の申請については、高額な医療費がかかるときの窓口負担の軽減（限度額適用認定証の申請）をご覧ください）

　減額後の金額は下表のとおりです。

入院時食事代の標準負担額（1食あたり）
所得区分	入院日数	食事代（1食）
区分オまたは2 （※注釈1）	入院90日まで	210円
区分オまたは2 （※注釈1）	入院91日以降（過去12か月の入院日数）	160円（※注釈3）
区分1 （※注釈2）		100円

※注釈1：世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯
※注釈2：世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯で、所得が一定基準以下（年金収入のみで各々の年収が80万円以下など）の世帯
※注釈3：区分オまたは2の方は、過去12か月の入院日数が91日以上になると食事代が210円から160円に、さらに減額になります。この減額の認定を受けるには「長期該当」の申請が必要です。申請には入院日数確認のため、入院期間がわかる医療機関の請求書または領収書を添付していただく場合があります。また、転入の方に関しても住民税非課税証明書が必要な場合があります。入院が90日を超えることが判明したら、一度お問い合わせください。減額は原則、申請日の翌月1日から適用となります。