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サービス利用時の自己負担割合

更新日:2018年8月1日

介護保険負担割合証の交付について

介護保険サービスを利用するときは、利用する方がサービス費用の1割から3割を負担し、残りの9割から7割を介護保険から給付します。(平成30年度より、65歳以上で一定以上所得のある方のうち、所得の高い方の自己負担割合が3割になりました。)
負担割合証には利用者負担の割合が記載されており、介護保険サービスを利用する際に、介護保険被保険者証と一緒にサービス事業者や施設に提示するものです。
介護保険被保険者証とともに大切に保管してください。
負担割合証の有効期間は、通常8月1日から翌年の7月31日までの1年間で、毎年更新されます。毎年7月中旬に要支援または要介護の認定を受けた方、介護予防・生活支援サービス事業を利用する方へお送りします。

負担割合証の紛失や破損等の場合は再交付のお手続きをしてください。

負担割合の判定について

前年の所得により判定されます。

利用者負担割合判定の流れ

※1【合計所得金額】年金、給与等の収入から必要経費を差し引いた所得額の合計で、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除等の所得控除をする前の金額、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額です。(平成30年度より、土地建物等の譲渡所得は特別控除後の金額を用いるよう変更となりました。)
※2【年金収入】公的年金等の収入金額(控除前)で、非課税年金(障害・遺族年金等)を除く。
※3【その他の合計所得金額】合計所得金額から年金所得(公的年金収入−公的年金等控除額)を除いた所得金額です。(例:給与所得、不動産所得など)
※4【同一世帯】住民票の世帯で、65歳以上の方が対象です。
※40歳〜64歳で要介護等の認定を受けている方(第2号被保険者)は、1割負担です。

通所介護(デイサービス)や短期入所生活介護(ショートステイ)、施設サービス等を利用するときの自己負担について

介護サービス費用の1割〜3割のほか、居住費(滞在費)や食費等が自己負担となります。

お問い合わせ

高齢施策担当部 介護保険課 給付係
電話:03-5984-4591(直通)

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