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バリアフリーに関する手続き等について

更新日:2015年6月19日

平成22年10月1日から練馬区福祉のまちづくり推進条例が施行されました。

本条例は、東京都の建築物バリアフリー条例(高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例 平成18年東京都条例第147号)、東京都福祉のまちづくり条例(平成7年東京都条例第33号)、練馬区福祉のまちづくり整備要綱(平成5年3月5日練福障発第529号)の規定を整理し、「一本化」したものです。
そのため、これら上記の東京都の条例に基づく手続、基準適合の確認は不要です。区条例の規定に基づき手続、基準適合を行ってください

練馬区福祉のまちづくり推進条例

1.練馬区福祉のまちづくり推進条例の概要と手続き

2.事前協議に関する事項

3.申請等書式

4.協議に添付する書式

(1)公共的建築物整備項目対応表

(2)公共的建築物配慮指針対応表

(3)その他区長が必要と認める書類

5.記載見本

6.バリアフリー法に基づく事項

条例第5章の規定は、「バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 平成18年法律第91号)」の規定に基づき、建築基準関係規定となるため、審査事項となります。なお、本条例は、建築物バリアフリー条例の規定をすべて含んでいます。そのため、本条例に適合すれば、建築物バリアフリー条例にも適合することになります。

建築物移動等円滑化基準チェックシート

手続きの流れ

7.その他

練馬区福祉のまちづくり整備要綱 

 平成22年9月30日までに練馬区福祉のまちづくり整備要綱に基づく協議が終了している建築物のうち、協議内容に変更が生じた建築物、工事が完了した建築物については、以下の書式により届出をしてください。

バリアフリー法第17条に基づく認定申請について

 病院、店舗など、多数のものが利用する建築物(特定建築物)の建築主等は、建築物の出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーター等、便所、敷地内の通路、駐車場など(建築物特定施設)を建築物移動等円滑化誘導基準に適合させた場合、バリアフリー法第17条第1項に基づき、所管行政庁の認定を申請することができます。
 認定を受けた場合、認定を受けている旨をシンボルマークで表示できるほか、補助制度 税法上の特例措置 容積率の特例の支援措置を受けることができます。 

関連する法、条例について

 平成18年に、従来のハートビル法および交通バリアフリー法が統合され、新たに「バリアフリー法」が施行されました。
 また、東京都ではバリアフリー法第14条第3項に基づく「建築物バリアフリー条例」と「東京都福祉のまちづくり条例 」を定めています。
なお、練馬区福祉のまちづくり推進条例は、東京都福祉のまちづくり条例と同等以上の措置を講じていることから、東京都福祉のまちづくり条例の適用除外を受けています。そのため、東京都福祉のまちづくり条例の届出は必要ありません。

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お問い合わせ

都市整備部 建築課 福祉のまちづくり係
電話:03-5984-1649(直通)  ファクス:03-5984-1225

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