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予防接種による副反応および健康被害と救済制度

更新日:2017年4月1日

副反応とは

通常みられる反応

 ワクチンの種類によっても異なりますが、発熱、接種局所の発赤・腫れ、しこり、発しんなどが比較的高い頻度(数%から数十%)で認められます。通常、数日以内に自然に治るので心配はありません。

副反応

 予防接種を受けた後、接種局所のひどいはれ、高熱、ひきつけなどの症状があれば、医師の診察を受けてください。ワクチンの種類によっては、極めてまれ(百万から数百万人に1人程度)に脳炎や神経障害などの副反応が生じることもあります。このような場合に厚生労働大臣が予防接種法に基づく定期の予防接種によるものと認定したときは、健康被害救済制度による給付の対象となります。

紛れ込み反応

 予防接種を受けてしばらくした後に、何らかの症状が出現すれば、予防接種が原因ではないかと疑われることがあります。しかし、たまたま同じ時期に発症した他の感染症などが原因であることもあります。

予防接種後副反応疑い報告制度

 予防接種後の副反応疑いについては、報告基準が定められていて、基準にあてはまる症状を診断した医師は、国に報告することとされています。
 なお、こうした副反応疑いについて、被接種者や保護者から報告することもできます。健康部保健予防課までご相談ください。

定期予防接種による健康被害救済制度について

  1. 定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。
  2. 健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了するまたは障害が治癒する期間まで支給されます。
  3. ただし、その健康被害が予防接種によってひきおこされたものか、別の要因(予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等)によるものなのか因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。

任意予防接種による健康被害救済制度について

 区で費用助成をしている任意予防接種で健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく補償と区が加入している予防接種事故賠償補償保険による補償を受けることができます。

その他の任意予防接種により健康被害が生じた場合

 その他、定期予防接種の接種対象年齢からはずれた場合や接種期間を過ぎた場合等、予防接種法に基づかない予防接種(任意接種)によって健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになりますが、予防接種法と比べて救済の対象、額などが異なります。
 ただし、日本国内未承認のもの(例えば、日本国内未承認の個人輸入された医薬品)については、健康被害が生じた際も救済制度はありません。

お問い合わせ

健康部 保健予防課 予防係  組織詳細へ
電話:03-5984-2484(直通)  ファクス:03-5984-1211
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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