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ひとり親家庭等医療費助成(マル親 医療証)

更新日:2013年3月18日

 ひとり親家庭、またはこれに準ずる家庭の方に、ひとり親医療証(マル親医療証)を交付し、健康保険で医療を受けたときの医療費の自己負担金(高額療養費および入院時食事療養費を除く)を助成します。
ひとり親の手当・医療助成よくある質問と回答

対象

次のいずれかの状態にある18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している保護者で所得が一定額未満の方

  • 父または母が離婚した後、父または母と生計を異にする児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害(身体障害等級1・2級と同程度)を有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで出生し、父または母と生計を異にする児童
  • 父または母が裁判所からのDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童

※注釈1:中度以上の障害のある児童は20歳の誕生日の前日までとなります。
※注釈2:ひとり親医療証を交付された世帯の中で、子ども医療証(マル乳・マル子)をお持ちのお子様・心身障害者医療費助成(マル障)等の医療証をお持ちの方がいる場合はそちらが優先します。
※注釈3:医療証の資格開始日は原則交付申請をした日からとなります。

助成の内容

健康保険適用の自己負担分の一部(一部負担金を除いた額)が、助成されます。
※注釈:保険適用外の健康診断料・予防接種・容器代・文書代・差額ベッド代・特定療養費等は対象となりません。

一部負担金は、住民税の課税・非課税によって異なります。

受給者および同居親族の内、おひとりでも課税されている場合 (住民税課税世帯の方(※注釈1)(負担者番号81136202))

 医療機関窓口で1割分をお支払いください。

一部負担金限度額(単位:円)
一部負担割合 外来(個人ごと) 入院+外来(世帯ごと)
1割 12,000円/月 44,400円/月

※注釈1:住民税課税世帯とは、住民税の均等割、所得割のいずれか又は両方が課税されている場合です。受給者が非課税であっても、扶養義務者(同住所に住む親族)が課税されている場合は、課税世帯となります。
※注釈2:入院時の食事療養費標準負担額または生活療養費標準負担額は助成の対象外となります。
※注釈3:一部負担金が、上記の限度額を超えた場合、後日払い戻しの申請をしてください。超えた分をお返しします。

受給者および同居親族のどちらも非課税の場合(住民税非課税世帯の方(負担者番号81137200))

 入院時の食事療養費標準負担額または生活療養費標準負担額のみが一部負担となります。

所得制限について

所得制限額表(単位:円)
扶養人数 申請者本人(※注釈1) 孤児などの養育者
配偶者・扶養義務者(※注釈2)
給与収入
(目安)
所得金額 給与収入
(目安)
所得金額
0人 3,114,200 2,000,000 3,725,000 2,440,000
1人 3,650,000 2,380,000 4,200,000 2,820,000
2人 4,125,000 2,760,000 4,675,000 3,200,000
3人 4,600,000 3,140,000 5,150,000 3,580,000
扶養親族
1人増すごと
−−− 380,000円を
加算
−−− 380,000円を
加算

給与収入はあくまで目安です。認定の際には、所得金額で判定となります。
所得制限額表には社会保険料相当額一律8万円を加算しています。

※注釈1:離婚や未婚を事由としてひとり親医療証を申請する場合、児童の父(児童の父が申請者の場合は児童の母)から前年に受けた養育費の80%を所得額に加算してください。
※注釈2:扶養義務者とは、申請者本人と同居している父、母、兄弟姉妹、祖父母、18歳以上の子供・孫などの親族の方です。同居している18歳以上の親族の方は、住民票上別世帯であっても扶養義務者となります。

所得制限詳細
(1)所得金額 給与所得者(確定申告をした方を除く) 平成23年分源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
確定申告をした方 平成23年分確定申告書の「所得金額」欄の「合計」
※注釈:分離譲渡所得(土地・建物等の売却)を申告された方は、特別控除前の譲渡所得金額(株式譲渡を除く)を、先物取引・山林・退職所得を申告された方は、それぞれの所得金額を加えます。
(2)給与収入 平成23年中勤務先から支払を受けた給料・賃金・賞与等の総額
(3)扶養人数 平成23年中の税法上の扶養人数
所得から控除できる金額(申告していることが必要です)
医療費控除・雑損控除
小規模企業共済等掛金控除
控除
相当額
老人扶養親族(1人につき)※注釈2 10万円
障害者控除(1人につき)
寡婦(夫)控除・勤労学生控除※注釈1
27万円
配偶者特別控除 控除
相当額
特別寡婦控除※注釈1 35万円
特別障害者控除(1人につき) 40万円
特定扶養親族(1人につき)※注釈1、注釈2 15万円

※注釈1:(1)ひとり親医療証を児童の母(父)が申請する場合、寡婦(夫)控除・特別寡婦控除は控除の対象外です。
(2)16歳以上19歳未満(平成5年1月2日生から平成8年1月1日生)の控除対象扶養親族に対しては、所得の申告以外に児童手当係に申立が必要となります。
※注釈2:孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の場合、
(1)老人扶養親族は1人につき6万円(ただし老人扶養親族のほかに扶養親族がない場合は、老人扶養親族のうち1人を除き、2人目から1人につき6万円)
(2)特定扶養親族は控除の対象外です。

申請・手続き方法

 必要書類をご用意いただき、下記の受付窓口のいずれかで申請者本人が申請してください。郵送での申請はできません。

【受付窓口】

※注釈:区民事務所・出張所では受付できません。

【受付時間】

月曜日〜金曜日の午前8時30分〜午後5時(祝休日、12月29日〜翌年1月3日を除く)

申請に必要なもの

受給事由により必要書類が異なり、児童扶養手当と合わせて申請する場合に共用できるものや後日の提出でもよいものがありますので事前にお問い合わせください。

  • 認印
  • 申請者(保護者)および児童の戸籍謄本(児童扶養手当受給中の方は省略できます)

(離婚日・死亡日の記載が無い場合、改製原戸籍謄本が必要となります。)

  • 健康保険証(申請者、対象児童全員のもの)
  • 父または母の身体障害者手帳または所定の診断書

父または母の障害を理由とする場合のみ必要です。

  • 申請者(保護者)の平成24年度の所得(課税・非課税)証明書

平成24年1月2日以降に転入された方のみ必要です。平成24年1月1日に住民票のあった区市町村から発行されます。
※注釈1:理由により、その他の書類が必要となる場合があります。
※注釈2:戸籍謄本などはすべて発行の日から1ヶ月以内のものを提出してください。

助成の受け方

●医療証を取り扱う東京都内の医療機関等で受診するとき
 医療機関の窓口で、保険証とひとり親医療証を提示のうえ、診療を受けてください。

●医療証を取り扱わない医療機関等で受診したときや、一部負担金が限度額を超えたとき
 健康保険の自己負担分をいったん支払い、その領収書原本(コピー・再発行不可)をご持参の上、児童手当係窓口で払い戻しの申請をしてください。(入院時には高額療養費限度額適用認定証も窓口に提示してください。)
 ※注釈1:郵送可。
 ※注釈2:石神井・大泉・光が丘総合福祉事務所では取り次ぎのみ行っています。

領収書の必要項目

(1)受診者名
(2)保険点数または保険の負担割合
(3)診療年月日
(4)領収金額
(5)診療機関名
※注釈1:上記の記載がない領収書では払い戻しできない場合があります。必要項目は医療機関・薬局などで記載してもらってください。
※注釈2:高額療養費(支払った医療費が1ヶ月で約80,100円を超えている)に該当する場合は、必要書類が異なりますので事前にお問い合わせください

健康保険証を提示せずに全額自己負担された場合や、補装具等を作った場合

●練馬区国民健康保険の場合
(1) こくほ給付係に保険診療分の請求を行い、療養費の支給を受けてください。
   →詳しくは「療養費の支給」をご覧下さい。
(2) (1)の手続き後、領収書原本(補装具等の場合は、診断書のコピーも必要)と一緒に、残りの自己負担分の払い戻しの申請をしてください。
※注釈:振込みは、国保の支給額決定後になりますので、通常よりお時間がかかります。

●練馬区国民健康保険以外の場合
(1) 加入している健康保険に保険診療分の請求を行い、支給決定通知書をもらってください。
    →保険診療分の請求手続き方法は、加入健康保険へご確認下さい。
(2) 支給決定通知書原本と領収書原本(補装具等の場合は、診断書のコピーも必要)と一緒に、残りの自己負担分の払い戻しの申請をしてください。
※注釈:加入している健康保険に領収書原本の提出が必要となる場合は、予め領収書のコピーをとり、払い戻し申請時にご提出ください。

現在ひとり親医療証の交付を受けている方へ

こんなときはお届けください

次のようなことがありましたら、すみやかにお届けください。

【申請内容の変更】

  • 加入している健康保険に変更があった
  • 練馬区内で転居した
  • 申請者または児童の氏名を変更した
  • 新たに親族と同居になった・今まで同居の親族と別居になった
  • 申請者が児童と別居となった
  • 所得の修正申告等をした(同居親族の修正申告等を含む)
  • 心身障害者医療費助成(マル障)制度を受けることになった、もしくは受けられなくなった

【資格の消滅】

  • 練馬区外へ転出した
  • 生活保護を受けるようになった
  • 申請者が婚姻したり、それに準じた状態になった
  • 児童が児童福祉施設に入所したり里親に委託された
  • 児童を扶養(監護)しなくなった
  • 児童が養子縁組をしてひとり親でなくなった
  • 申請者または児童が日本に住所を有しなくなった
  • 申請者または対象児童が亡くなった
  • 父(受給者が父の場合は母)が家庭に戻った

※注釈:行方不明の父(母)から子の安否を気づかう電話や手紙の連絡があったときも含まれます。

【次の場合は自動的に資格が消滅となります】

  • 児童全員が年齢到達した(18歳になった後の最初の3月31日、中度以上の障害のある場合は20歳の誕生日の前日)
  • 申請者または扶養義務者の所得が所得制限額を超えた

※注釈:資格消滅後、ひとり親医療証を使って診療を受けた場合は、練馬区が負担した医療費を後日返還していただきますので、ご注意ください。

医療証の更新について

 毎年1月1日に医療証を更新いたします。医療証の更新には10月に現況届を提出していただく必要があります。10月中旬頃受給者あてに郵送しますので、ご記入の上、提出してください。なお、児童扶養手当を受給中の方は、ひとり親医療費助成の現況届の提出が省略できます。現況届を提出しませんと、新しい医療証の交付ができなくなりますので、ご注意ください。
 現況届では所得状況の調査も行いますので、所得税や特別区民税の申告をしていない方は、必ず申告してください。また現況届提出の際、前年1年間に児童の父(児童の父が申請者の場合は児童の母)から受け取った養育費の金額も申告していただきます。
 提出していただいた現況届を審査した結果、引き続き資格が継続する方は12月下旬に新しい医療証を送付いたします。(新高校1年生の児童がいる場合は、あらかじめ名前を記載してお送りします。)

お問い合わせ

こども家庭部 子育て支援課 児童手当係  組織詳細へ
電話:03-5984-5824(直通)  ファクス:03-5984-1220
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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