新型インフルエンザ対策行動計画
更新日：2010年12月1日
平成21年流行した新型インフルエンザ（A/H1N1）は、当初は新型インフルエンザとして厳重な対応がとられましたが、通常のインフルエンザと同程度の病原性（弱毒性）であることが分かり、ワクチンも開発されたため、通常の対応になりました。
しかし、インフルエンザウィルスは変異する性質があるため、今後さらに新型のインフルエンザが発生した場合に備えて、区では対策計画を用意しています。この計画は、病原性の強い強毒性のインフルエンザにも、病原性の弱い弱毒性のインフルエンザにも対応できるよう幅を持たせており、状況に応じて柔軟に運用することとしています。
練馬区の役割
新型インフルエンザ対策は、国が基本となる行動計画（平成21年2月）を定め、都道府県・区市町村も役割を分担して対策にあたっています。
区は、国・都や医療機関などと連携し、新型インフルエンザの感染拡大を抑え、健康被害をできるだけ少なくするとともに、区民生活の維持・支援に努めます。
区の計画の構成
区の新型インフルエンザ対策は、次のような三部構成となっています。なお、（3）の行動マニュアルは、区内部の手順書であり、随時更新していくものであるため、公表はしていません。
| 名称 | 説明 |
|---|---|
| （1） 練馬区新型インフルエンザ対策行動計画 | 練馬区の新型インフルエンザ対策の基本を定めるもの |
| （2） 練馬区業務継続計画（新型インフルエンザ編） | 新型インフルエンザ流行によって生じる応急対策業務と、通常業務のうち中断できない業務とを、限られた要員や資源のもとで遂行するための計画 |
| （3） 練馬区新型インフルエンザ対策行動マニュアル | 行動計画に規定した対策行動を具体的に実行するためのマニュアル |
計画相互の関係の概念図
練馬区新型インフルエンザ行動計画
計画の目的
新型インフルエンザの感染拡大を抑制し、健康被害を最小にとどめるとともに、社会経済機能の破綻を回避するために区が行う対策行動を定めたものです。
対策の基本方針
1 区民および職員・関係者の人命を最優先する。
2 感染拡大の抑制、健康被害の最小化、社会・経済の破綻回避を大目標とする。
3 つねに情報の提供を重視する。
4 流行時でも最低限必要な区の継続業務を明確にする。
5 長期反復する危機にも持続可能な体制を整備する。
6 事前の準備を十分に行う。
主な対策行動
（1） 未発生期
○ 全庁的取り組み体制の整備
○ 新型インフルエンザについての知識の普及
○ 医療体制の確保（診療協力医療機関、ワクチン接種体制）
○ 発生した場合に備えて福祉サービスの対応方針の決定
○ 事業者に対し新型インフルエンザ対策の要請
（2） 海外発生期
○ 健康危機管理対策本部の設置
○ 区民への情報提供
○ 学校・保育園・福祉施設等への注意喚起
○ 電話相談窓口の設置
（3） 国内発生早期〜感染拡大期
○ 危機管理対策本部の設置
○ 業務継続計画の発動
○ 医療機関に対し診療維持等の要請
○ 区内発生患者の早期発見と積極的疫学調査
○ 感染症法にもとづく入院措置（感染拡大期まで）
○ 状況により区立施設・学校等の一時休業
○ 状況に応じた福祉サービスの対応
○ 必要に応じ区民の外出自粛等の要請
（4） まん延期〜回復期
○ まん延期の医療体制の確保
○ 区民へのワクチンの接種
○ 円滑な埋火葬の実施
（5） 小康期
○ 区民生活・事業活動についての相談・支援
○ 流行再燃の監視
○ 外出自粛等の要請の解除
練馬区業務継続計画（新型インフルエンザ編）
計画の目的
新型インフルエンザの国内流行を想定し、練馬区として継続すべき業務（行政サービス）の範囲、業務継続のための対策、事前準備などを定めるものです。なお、区では今後、震災に備えた業務継続計画も用意していきます。
業務継続の基本的な考え
1 重要な業務を継続させる対策をとる。
2 それに必要な要員を確保するため、通常業務を縮小する。
3 区の業務遂行によって感染を拡大させない。
4 柔軟な対応を行う。
業務の区分
区のすべての業務を3つの区分に分類しています。
| 区分 | 業務数 | 説明 | 例（一部です） |
|---|---|---|---|
| 継続業務 | 約220業務 | 人命・安全や区民生活の維持にかかわる業務。深刻な事態でも継続して実施します。 | 新型インフルエンザ対策、災害対応、国民健康保険、廃棄物の収集など |
| 中断業務 | 約220業務 | 多人数の集まる行事や集会施設など。感染拡大につながるおそれがある場合に休業・中断します。 | スポーツ施設、生涯学習施設、児童館、敬老館、学校など |
| 縮小業務 | 約700業務 | 継続業務および中断業務以外の業務。要員が十分であれば通常通り実施しますが、状況により縮小したり一時中断します。 | 健康増進、都市計画、道路整備、企画など |
パターンの用意
業務の中断・縮小の範囲は、事態のレベルや国の対処方針などにもとづいて、区の危機管理対策本部で決定します。なお、あらかじめいくつかの想定例（パターン）を用意して準備しています。その一部をここで紹介します。
| 想定例（パターン1） | 練馬区内で患者が発生しているが少数であり、本区は国の方針である「隔離等による感染の封じ込め」に協力する。患者の確認された学校等施設は一時休業とするが、その他の施設や窓口は利用者・職員の健康に注意しながら業務を実施する。 |
|---|---|
| 想定例（パターン2） | 区内や周辺の患者数多く、入院者等の重症例が多い。国の対処方針を勘案し、「感染拡大を遅らせることと医療を確保すること」を対策の重点とする。そこで、あらかじめ業務対応一覧表で定めたとおり、本日から一部業務中断を実施する。なお、医療確保、電話相談などの継続業務に要員不足を生じないよう、事業本部・部内で応援態勢をとる。 |
新型インフルエンザ発生時のQ＆A
区の相談窓口は？
海外で新型インフルエンザが発生した場合は、区はすみやかに電話相談窓口を設けます。症状の特徴や予防方法、医療機関へのかかり方、自宅療養する場合の注意事項、ワクチンなどの問い合わせ・相談に応じます。
医療機関やワクチンは？
区は国や東京都、医療機関と連携し、患者の診療が円滑に行われるよう医療体制確保の調整を行います。また、発生した新型インフルエンザの型に応じたワクチンの製造が行われます。区は、国のワクチン接種方針に従い、区民へのワクチン接種が円滑に行われるよう、医療機関との調整や区民への広報を行います。
学校や保育園は？
学校は、感染の拡大を防ぐため、状況に応じて学級閉鎖などの対応をとります。感染の広がりによっては、学校単位・地域単位で臨時休校します。保育園は、園児の健康状態に留意しながら、できる限り保育を継続します。
福祉施設は？
特別養護老人ホームのように、そこで生活している人のいる福祉施設は、衛生管理を徹底します。一方、デイサービスのように施設を利用した通所型のサービスは、感染拡大防止のため一時中断することがあります。
区の業務は？
多数の人の集まる催し物などは、中止する場合があります。患者数が少ない場合や、多くの患者が軽症で回復している場合は、区は通常通りの業務を行います。しかし、患者数が急増したり、重症者が増えて区職員の要員が不足する場合は、一部の業務を縮小または一時的に中断します。その場合でも、新型インフルエンザ対策など人命や安全に関わる業務は応援態勢を組んでできる限り継続し、区民生活への影響をできるだけ少なくするよう配慮します。
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お問い合わせ
危機管理室 安全・安心担当課 地域連携推進担当係
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電話：03-5984-1239（直通）
ファクス：03-3993-1194
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