平成22年11月 第四回定例会 区長所信表明
更新日：2010年11月29日
- はじめに・区政推進基本条例の制定と区民協働の推進
- 農業振興計画の改定
- 健康づくり総合計画と地域福祉計画の策定
- 地域医療の課題と今後の方向性
- 区有地を活用した特別養護老人ホーム、保育所などの整備
- 災害に強いまちづくり
- 住宅施策の推進
- 学校教育の情報化
- 終わりに
はじめに・区政推進基本条例の制定と区民協働の推進
平成22年第四回練馬区議会定例会にあたりまして、私の所信の一端を申しあげ、皆様のご理解を賜りたいと存じます。
はじめに、協働のための基盤づくりと豊かで自立した地域社会の実現に向けた取り組みについてでございます。
まず、練馬区政推進基本条例の制定についてであります。
私は、練馬区基本構想に掲げる「ともに築き 未来へつなぐ 人とみどりが輝く わがまち練馬」の実現に向けて、区民の参加・参画と協働を基本とする区政経営が不可欠であると考えております。このことから、これまで進めてまいりました情報公開条例や区民意見反映制度、区民との協働指針などの区民の区政への参加・参画や、区民との協働を推進するための仕組みを一層強化し、その実効性をさらに高めるために、自治体運営に関する基本的な事項を総合的・体系的に規定する条例の制定に向け、準備を進めてきたところであります。
そこで、平成18年度に公募区民を交えた「（仮称）練馬区自治基本条例を考える区民懇談会」を設置し、その検討結果をご報告いただきました。この報告を基礎として、区民の皆様や区議会からのご意見をいただきながら慎重に検討を進め、このたび、練馬区政推進基本条例として、本定例会に提出いたしたところであります。
この条例は、区民、区議会、執行機関の役割と責務や区政運営の仕組み、区民の区政への参加・参画と協働の考え方の基本を定めたものであります。
今後は、この条例に基づいて、区民、区議会、執行機関が相互に連携・協力して区政を進め、区民の参加・参画と協働を推進することにより、豊かで自立した地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、協働事業提案制度の創設であります。
区は、これまでも町会・自治会やNPO・ボランティア団体などと連携、協力し、多様な事業を通じて活力のある地域社会の形成に努めてまいりました。そして、基本構想に掲げる「区民と区との協働のまちづくり」を進めるため、本年3月には、「練馬区区民との協働指針」を策定し、協働の考え方や今後取り組むべき施策等を明らかにしてきたところであります。
このたび、本指針に基づき、協働事業提案制度を創設いたします。この制度は、地域の様々な課題に対して、区民の皆様の発想を活かした企画・提案を募集し、提案団体と区とが、それぞれの知識や経験、人材、情報などを持ち寄り、共に汗を流すことで、地域課題の解決を図る、新たな取り組みであります。
区民の皆様からの企画・提案につきましては、現在、募集を行っているところであり、来年2月を目途に選定を行い、平成23年度から、提案に基づく協働事業を実施してまいりたいと考えております。
私は、これらの新たな取り組みを通じ、「ともに築き 未来へつなぐ 人とみどりが輝く わがまち練馬」の実現に向けて、区民の皆様、区議会と手を携え、さらなる区政の前進のために、積極的に取り組んでまいる所存であります。
農業振興計画の改定
次に、農業振興計画の策定について申しあげます。
練馬区にとって農業は、区独立時から本区を特徴づけるものの一つであり、現在でも二十三区の中で最大の農地面積を有する重要な産業であります。
しかしこの十年間、都内では約1,400ヘクタール、東京ドーム約300個分の農地が失われており、区内においても、平成12年に333.8ヘクタールあった農地面積が、平成21年の調査では258.3ヘクタールまで減少しております。私はこの原因が現在の生産緑地制度と税制の不備にあると考え、同様の課題を持つ自治体と連携を図るため、三年間の交渉と準備期間を経て、平成20年に、現在練馬区を含む都内38区市町が加盟する、都市農地保全推進自治体協議会を立ち上げました。その後、初代会長として会の先頭に立って、都市計画法などの改正を、国に強く訴え続けているところであります。
また、区内の農業振興のため、区では、平成11年に農業振興計画を策定し、体験型農園の整備や、観光振興の要素を加えた事業展開などに取り組んでまいりました。
この計画が、本年度をもって終了することから、ますます重要性が増大する都市農業のさらなる振興を図るべく、本計画の改定に取り組んでいるところであります。
改定にあたりましては、基本構想ならびに長期計画において、ねりま未来プロジェクトの一つとして、農プロジェクトを区の重点施策に位置付けたことを踏まえ、平成23年度から32年度までを新しい計画期間として、従来の農業振興施策にとどまらず、環境、教育、防災など、都市農業・農地の持つ多面的な機能を活かして、政策分野を超えた横断的な取り組みが図られるよう、検討を進めているところであります。
現在、計画の素案をまとめ、広く区民の皆様から、ご意見をいただいているところであります。今後、区議会からのご意見を賜りながら計画案をとりまとめ、来年2月に計画を策定する予定であります。
私は、今後とも本区の貴重な財産である農地と農業を大切に活かし、「農の豊かさを実感できるまち ねりま」の実現に向け、力を注いでいく所存であります。
健康づくり総合計画と地域福祉計画の策定
次に「健康づくり総合計画」ならびに「地域福祉計画」の策定について申し上げます。
まず、「健康づくり総合計画」についてであります。
現行の計画は、区の健康づくり施策を総合的・体系的に明らかにし、「自分の健康は自分で守り、つくる」という健康都市練馬区宣言の理念の実現を目指して平成13年度に策定し、平成18年度に改定したものであります。また、平成19年度には「練馬区食育推進計画」を策定し、これらの計画に基づき、区では、区民の皆様の健康づくり施策を展開してまいりました。
しかし、近年、区民の健康づくりをとりまく環境は大きく変化しております。国の医療制度改革によって、メタボリックシンドロームの概念が導入され、特定健康診査・特定保健指導が開始されたことや、国の健康づくり運動として策定された「健康日本21」の中間評価が行われ、生活習慣病などの課題に対して設定された目標値の見直しが実施されました。さらに、こころの面における健康づくりも重視されるようになり、自殺対策基本法が制定されました。食育の分野においても、国は「第二期食育推進基本計画」策定に向けた検討を進めております。また、近年では新型インフルエンザの発生や猛暑による熱中症患者の激増など、健康を脅かす新たなリスクへの対応も課題となっております。
そこで区では、こうした諸課題の解決を図るために、現在、健康づくり総合計画の策定に取り組んでおります。策定にあたりましては、現行の計画と食育推進計画を統合し、区民の健康づくりと食育を総合的に推進してまいりたいと考えております。現在は、公募区民および学識関係者等で構成される練馬区健康推進協議会において、ご意見をいただきながら進めているところであります。
次に、「地域福祉計画」の策定であります。
現行の計画は、社会福祉法に基づき、ともに支えあう地域社会の実現を目指し、平成17年度に策定し、20年度に見直しを行ったものであり、区ではこれに基づき、地域福祉パワーアップカレッジねりまの開設や相談情報ひろばの設置などに取り組んでまいりました。
この計画が、本年度をもって終了することから、増大する地域福祉の重要性に対応するため、現在、本計画の改定に取り組んでいるところであります。策定にあたりましては、地域コミュニティを重視し、区民と区との協働の推進を基本姿勢とする、基本構想ならびに長期計画との整合を図ってまいります。
検討にあたりましては、4つの総合福祉事務所ごとに、地域福祉活動に関係する区民の方々で構成する「地域懇談会」を設置し、ご議論をいただいたたうえで、現在、公募区民および学識関係者等から構成される「練馬区地域福祉計画区民懇談会」において、様々なご意見をいただきながら進めているところであります。
今後は、「健康づくり総合計画」ならびに「地域福祉計画」について、あわせてパブリックコメントや区民説明会を実施し、より広く区民の皆様のご意見を伺うとともに、区議会からのご意見を頂戴し、今年度中を目途に策定してまいります。
地域医療の課題と今後の方向性
次に、地域医療の課題と今後の方向性について申しあげます。
高齢者人口が増大するなかで、区内の医療環境を整え充実することは、区政における喫緊の課題であります。区の医療機能や病床確保対策については、本年3月に、病床確保・医療機能拡充検討委員会から、高齢社会に対応し、区民が安定した医療を受けられる体制を整備していくため、急性期医療だけでなく、回復期リハビリ・慢性期医療も見据えた病床の検討が必要であるとの提言がなされました。
しかし、区内医療環境の現状は、地域医療の中核となる一般病床を200床以上持つ病院が、70万人の人口に対し3病院だけであり、また、回復期リハビリテーションの施設基準を満たす病院は一つもなく、療養病床数も十分ではありません。
こうしたなかで、区民の皆様が安心して医療が受けられるようにするために、将来を見通した医療環境を構築していく必要があります。
そのために私は、200床以上の規模の病院を、今後2箇所増やして5病院とし、急性期医療に加え回復期や療養型の病床も充実し、バランスのとれた医療環境を整えてまいりたいと考えております。
その5病院のうち、まず、順天堂練馬病院につきましては、病床稼働率や外来患者の受け入れが限界にきていることから、病院を拡充し、救急医療や周産期医療などを充実してまいります。
次に、日大練馬光が丘病院につきましては、光が丘地区の著しい高齢化の進行を踏まえ、救急医療等に加え回復期リハビリの機能を併せ持つ医療施設への転換を図ることが必要であると考えております。
さらに、練馬総合病院につきましては、区の東部地域において救急医療や産科医療など公的な役割を担う中核病院として引き続き位置づけてまいります。
新たに2箇所整備する新病院につきましては、区西部地域を中心に整備し、その一つは救急医療や高度医療を行える500床規模の病院を、もう一つは、一般救急、回復リハビリ、療養型を兼ね備えた役割を担う病院を整備してまいりたいと考えております。現在、民有地および東京都の用地を含め、具体的な検討を進めているところであります。
また、200床未満の民間病院につきましては、救急医療、周産期医療、小児医療など地域医療の重要な役割を担っており、区民にとって必要な医療を確保し充実する観点から、病院経営が継続できるよう、来年度に向け具体的な支援の検討を行ってまいります。
さらに、医療資源が著しく不足した当区において、区民の必要な医療ニーズを充たすためには、機能の異なる病院間、また病院と診療所等との医療連携を一層強化する必要があります。今後は、区民の皆様、区議会からのご意見を頂戴しながら、来年度には、練馬区版の地域医療計画を策定してまいります。
私は、区民の生命と健康を守るため、こうした取り組みを通じて、区内の医療環境を整備、充実させてまいる所存であります。
区有地を活用した特別養護老人ホーム、保育所などの整備
次に、区有地を活用した特別養護老人ホームや保育所等の整備について申し上げます。
急速に進む高齢化の進展に伴い、要介護高齢者が増加しているなかで、特別養護老人ホームの入所待機者が増加しております。また、長引く景気の低迷などを背景に、保育所の待機児童数が急増していることから、この解消が求められている状況であります。
特別養護老人ホームや保育所の整備は、区政の喫緊の課題であり、長期計画において、これらの施設の整備数を掲げ、現在、その目標達成に向けて、鋭意取り組んでいるところであります。このたび、これをさらに促進させるため、区有地を活用した施設整備に取り組むことといたしました。
まず、特別養護老人ホームの整備についてであります。
これまで、民間事業者に対して施設整備費を補助することにより、特別養護老人ホームの整備を進めており、あわせて用地の確保については、昨年度から土地活用セミナーを開催し、定期借地権制度の活用を土地所有者に働きかけ、施設整備を精力的に推進してきたところであります。こうした取り組みに加え、土支田一丁目の「学校給食第一総合調理場跡地」を活用して、定員50名程度の特別養護老人ホームを運営する事業者を誘致してまいります。この施設には、ショートステイを併設するほか、高齢者相談センター支所や介護予防事業にも利用可能な地域交流室を設ける予定であります。今後、今年度中に事業者を選定し、平成25年度の開設を目指して進めてまいります。
次に、保育所の整備についてであります。
区では、昨年来、待機児童が急増したことを受け、特に平成22年度から24年度までを、保育所集中整備期間として位置づけ、すでに、私立認可保育所および認証保育所の積極的な誘致を図っているところであります。こうした取り組みに加え、南大泉三丁目の「南大泉教職員寮跡地」および西大泉五丁目の「マロン広場」の両区有地を活用した認可保育所の整備について、計画を一年前倒しし、平成24年4月開設を目途に事業者募集を開始することといたしました。このほか、大泉学園町二丁目の「第四土木出張所」が所在する用地につきましても、今後保育所として整備することとしております。
また、南大泉教職員寮跡地への保育所誘致にあわせて、同用地に、長期計画ならびに第二次練馬区子ども読書活動推進計画に基づき、子どもの発達段階に応じた読書環境の提供と充実を図るため、就学前の幼児・児童を主な対象とする南大泉図書館「こどもと本のひろば」分室を平成25年4月開設を目途に整備いたします。
私はさらに、この他の区有地についても有効活用するとともに、国や都、公共的団体などが持つ遊休用地や施設の空きスペースについても利活用を検討すべきであると考えております。子育て施策や高齢者施策の推進、産業振興、地域コミュニティの醸成など、長期計画に定めた事業を着実に進めるために、今後、区民の皆様、区議会からご意見を頂戴しながら、これら貴重な財産の活用について、鋭意検討を進めてまいります。
災害に強いまちづくり
次に、災害に強いまちづくりについて申し上げます。
国の中央防災会議では、南関東でマグニチュード7クラスの地震が、今後30年以内に70%程度の確率で発生するとして、首都直下地震対策を検討しております。私は、災害対策においては、区民の生命と財産を守ることを第一に考え、想定される大規模地震に対しても、被害を最小限にするとともに、早期に復興が可能となるまちづくりを積極的に進めてきたところであります。
その一つが、密集住宅市街地整備促進事業であります。住宅の密集地域は防災機能がぜい弱であることから、道路、公園の整備と建築物の不燃化を集中的に進め、安全性の向上を図る必要があります。すでに事業が完了している練馬地区では、これらの整備により消防活動が困難な区域は解消しております。現在、事業中の江古田北部地区と北町地区でも、消防活動が困難な区域が5%以下に減少するなど安全性を向上させております。さらに、平成23年度に新規地区として事業開始を予定している貫井富士見台地区では、現在、地域の皆様のご意見を伺いながら、重点地区まちづくり計画の策定を進めております。この計画に基づき、本年度中に具体的な整備計画を作成し、来年度から地域の皆様のご理解をいただきながら災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
また、大規模地震による建築物の倒壊から、区民の生命および財産を守るために、「練馬区耐震改修促進計画」を平成19年3月に策定し、耐震化の推進を図っております。この計画に基づき、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された建築物を対象に、耐震化を促進するための啓発活動や耐震改修への助成等の支援を行い、市街地の防災性を高めているところであります。
今後も、緊急輸送道路の沿道など区域を限定して集中的に周知を図るなど、啓発活動に工夫を凝らすほか、民間マンションが耐震改修を行う場合の合意形成に支援を行うなど、耐震改修促進への制度の拡充を図り、市街地の防災機能の向上を図ってまいります。
さらに、大震災後の復興を円滑かつ迅速に進めるため「練馬区震災復興マニュアル」や「練馬区震災復興の推進に関する条例」などを平成20年度に制定し、復興への仕組みを制度面から整備してまいりました。今後は、区の復興対策や地域協働復興の仕組みを区民へ周知するとともに、復興模擬訓練などを通してさらなる制度の充実を図ってまいります。
私は、今後も安全で安心な区民生活を守るため、大震災が発生しても被害を最小限にとどめ、早期に復興が図れる、災害に強いまちづくりに全力を傾注してまいる所存であります。
住宅施策の推進
次に、住宅施策の推進について申し上げます。
国や東京都における住宅政策は、少子高齢化の進展や環境への配慮など、社会情勢の変化を踏まえ、住宅を量的に供給することから、安全で安心して、長期間住める「質」を重視した住まいづくりへと、大きく変化しております。このような状況のなか、区ではこのたび、平成32年度までを計画期間とする第三次練馬区住宅マスタープランを策定いたしました。策定にあたりましては、有識者や公募区民、関係団体代表で構成される策定懇談会からご提言をいただくとともに、区民の皆様ならびに区議会からご意見をいただいてきたところであります。
この住宅マスタープランでは、「だれもが安心してともに暮らし 未来へつなぐ みどりと地域コミュニティをはぐくむ 住まいづくり」を基本理念といたしました。この実現のため、高齢者、子育て家庭など様々な世代・世帯に応じた住まいづくりなど、5つの基本方針を定め、区営住宅の入居機会の拡充等による住宅セーフティネットの確保や、震災に備えた安全・安心を図る住宅の耐震化促進、省資源・長寿命化など、環境に配慮した住まいづくりの普及啓発などを施策化したところであります。
なかでも、高齢期の住まいづくりにつきましては、喫緊の課題であると捉え、民間事業者を核とした高齢期の住まいづくりの促進を重点事業の一つとしております。高齢者ができる限り自宅に住み続けることができるよう、身体状況に応じた生活支援サービスや介護サービスを提供できる住まいづくりのため、住宅施策と福祉施策を連携させながら取り組んでまいります。
今後は、本プランに掲げる様々な施策を展開し、区民の皆様に安定的な住まいの提供を図り、だれもが安心して住み続けられるまちの実現を目指してまいります。
学校教育の情報化
次に、教育の情報化について申し上げます。
昨年3月に告示された新学習指導要領では、情報教育や、授業における情報通信技術、いわゆるICTの活用など、小中学校における「教育の情報化」について、一層の充実化が示されております。これは、子どもたちがこれからの社会で生活するための基礎となる情報活用能力を形成するために、教育の情報化が大きな意義を有しているとの認識に基づくものであります。
そこで区では、区立小中学校において、教育の情報化を実現するためのパソコンなど情報活用機器のあり方に関して、「学校配備システムの最適化計画」をとりまとめました。
本計画では、教育の情報化について、情報教育、教科指導におけるICT活用、校務の情報化の3つの観点をお示しし、インターネットと電子黒板による映像を活用したわかりやすい授業の展開や、子どもたちが目的に応じて情報手段を活用する実践力の育成、情報社会に参加する際に必要なマナーやルールの習得、学校ホームページの充実、さらに子どもたちに関わる個人情報の一元化とその保護の厳格化などについて、それぞれの観点から取り組むこととしたものであります。
その一環として、小中学校ごとに配備しているパソコンを整理統合し、教育委員会事務局と全99校との間でネットワークシステムを構築し、情報の一元管理を図るとともに、個人情報の保護を厳格化する仕組みを導入することとしております。
また、教育の情報化の実現には、環境の整備とともに、情報機器を活用する教員一人ひとりの活用能力の向上と継続的な学校現場への支援が欠かせないことから、教職員に対する研修の充実やICTを活用した教育方法のアドバイスなどを行う支援員の派遣などにも、あわせて取り組んでまいります。
今後、本計画に基づき、教育ネットワークシステムを構築して教育の情報化を推進し、コンピュータやインターネットなどを適切に活用することができるよう、子どもたちの情報活用能力の育成に努めてまいります。
終わりに
以上、区政経営における私の所信の一端を申しあげました。
本定例会には、多くの議案を提出させていただきましたが、なにとぞ、十分ご審議のうえ、全議案を原案どおりご可決賜りますよう、お願い申しあげまして、私の所信といたします。
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