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政治分野における男女共同参画の推進に関する法制定の早期実現を目指す意見書

更新日:2017年3月15日

 わが国の女性議員の割合は、平成28年衆議院で9.5%、参議院では20.7%である。
 参議院の20.7%は、世界平均の22.0%に近づきつつあるとはいえ、衆議院の9.5%は、下院あるいは一院制をとる列国議会同盟(IPU)193か国中157位(平成28年8月1日現在)と残念な状況になっている。
 一方、地方議会においても女性議員の割合は12.1%と一割強に過ぎず、女性議員が一人もいない女性ゼロ議会は、全自治体の20.1%にも上る。
 政治は私たちの暮らしに直結し、社会の意思決定を行い、これを実現する重要な役割を担っている。少子化、高齢社会の諸問題をはじめ、食糧や環境など暮らしに関わる事柄が重要な政治課題となっている今日、社会のあらゆる場で女性の活躍推進を掲げている政権下において、政策を議論し決定する政治の場へ女性が参画することが求められている。
 よって、本区議会は、国および政府に対し、国、自治体のいずれの議会においても女性議員の増加を促し、男女がともに政策決定に参画する政治分野における男女共同参画推進の法制定の早期実現を目指すことを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成29年3月15日

                             練馬区議会議長 田中 ひでかつ
   

 衆議院議長 
 参議院議長
 内閣総理大臣 
 総務大臣 
 法務大臣  
 内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画) 
 内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革) あて 

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