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現行奨学金制度の拡充と給付型奨学金制度の創設についての意見書

更新日:2017年3月15日

 高等教育段階では学費などが非常に重い負担になっている現状に鑑み、未来の担い手になる子どもたちの貧困の連鎖を断ち切ることは極めて重要である。
 意欲ある子どもたちが、経済的な理由により進学を断念するようなことがないように、経済的負担の軽減に取り組まなくてはならない。
 そのため、無利子奨学金などを更に拡充したうえで、高等教育段階において返済の必要がない給付型の奨学金を創設し、経済的支援をより充実させていく必要がある。
 未来への投資により、返還負担の懸念が解消され、より多くの若者に大学進学への道が開かれることは大変意義があるものと考える。
 よって、本区議会は、政府に対し、下記の事項について要請する。

                       記

1 無利子奨学金は、貸与基準を満たす希望者全員が利用できるよう拡充すること。

2 給付型奨学金制度を創設し、将来に向けて拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成29年3月15日

                     練馬区議会議長 田中 ひでかつ
   

 内閣総理大臣
 文部科学大臣 あて  

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