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議案の内容

ページ番号:722-243-591

更新日:2014年10月17日

議案は本会議で付託した委員会で審査を行い、本会議で議決します。

9月5日 区長提出議案
議案番号 件名 付託委員会 結果
内容
第67号 平成25年度練馬区一般会計歳入歳出決算 決算特別 認定
地方自治法第233条第3項の規定に基づき、議会の認定に付す。
第68号 平成25年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 決算特別 認定
地方自治法第233条第3項の規定に基づき、議会の認定に付す。
第69号 平成25年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算 決算特別 認定
地方自治法第233条第3項の規定に基づき、議会の認定に付す。
第70号 平成25年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算 決算特別 認定
地方自治法第233条第3項の規定に基づき、議会の認定に付す。
第71号 平成25年度練馬区公共駐車場会計歳入歳出決算 決算特別 認定
地方自治法第233条第3項の規定に基づき、議会の認定に付す。
第72号 練馬区職員の配偶者同行休業に関する条例 企画総務 可決
1 地方公務員法の一部改正に伴い、職員が、外国での勤務等により外国に住所または居所を定めて滞在する配偶者と、当該住所または居所において生活を共にするための休業(以下「配偶者同行休業」という。)について、必要な事項を定めるため、条例を制定する。
2 付則において、つぎのとおり条例を改正する。
(1) 練馬区職員の退職手当に関する条例の一部改正
   配偶者同行休業をした期間について、在職期間から除算するほか所要の改正を行う。
(2) 練馬区職員の給与に関する条例の一部改正
   配偶者同行休業中の職員に給与を支給しないこととする。
(3) 練馬区職員定数条例の一部改正
   配偶者同行休業中の職員を定数外とする。
(4) 練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正
   配偶者同行休業中の幼稚園教育職員に給与を支給しないこととする。

施行日:公布の日
第73号 練馬区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 企画総務 可決
地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営の状況に係る報告事項に、職員の休業の状況を加える。

施行日:公布の日
第74号 練馬区特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 企画総務 可決
母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、母子自立支援・婦人相談員の名称を「母子・父子自立支援員兼婦人相談員」に変更する。

施行日:公布の日
第75号 練馬区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 企画総務 可決
母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、この条例で引用している同法の題名が変更されるため、規定の整備を行う。

施行日:公布の日
第76号 練馬区市民農園条例の一部を改正する条例 区民生活 可決
市民農園1か所を廃止する。
 高松市民農園:練馬区高松一丁目35番2号

施行日:公布の日
第77号 練馬区立区民農園条例の一部を改正する条例 区民生活 可決
区民農園2か所を新設する。
 高野台三丁目区民農園:練馬区高野台三丁目28番
 高松一丁目区民農園:練馬区高松一丁目35番

施行日:平成27年2月1日
第78号 練馬区立障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決
障害者地域生活支援センターの事業に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基幹相談支援センターの事業を加えるため、所要の改正を行う。

施行日:平成27年4月1日
第79号 練馬区応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決
母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、連帯保証人を必要としない要件について、所要の改正を行う。

施行日:公布の日
第80号 練馬区薬事法の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決
薬事法および薬事法施行令の一部改正に伴い、この条例で引用している同法および同法施行令の題名等が変更されたため、規定の整備を行う。

施行日:平成26年11月25日
第81号 練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例 環境まちづくり 可決
1 緑地1か所を新設する。
  大関山南緑地:練馬区関町北四丁目16番31号
2 南大泉三丁目緑地を休園するため、所要の改正を行う。

施行日:公布の日
第82号 練馬区保育所保育実施条例の一部を改正する条例 文教児童青少年 可決
1 児童福祉法の一部改正に伴い、保育の実施基準を改めるとともに、区が行う保育所、認定こども園および家庭的保育事業等の利用の調整について定めるため、所要の改正を行う。
2 1に伴い、条例の題名を改正するとともに、付則において、練馬区保育所保育料条例を一部改正し、同条例で引用しているこの条例の題名等を改める。

施行日:規則で定める日
第83号 練馬区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例 文教児童青少年 可決
児童福祉法の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を区の条例で定めることとされたため、条例を制定する。

施行日:規則で定める日
第84号 練馬区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例 文教児童青少年 可決
子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を区の条例で定めることとされたため、条例を制定する。

施行日:規則で定める日
第85~89号 特別区道路線の認定について(5件) 環境まちづくり 可決
道路法第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の認定を行うに当たり、同条第2項の規定に基づき議決を求める。
第90号 練馬区立開進第四中学校校舎等改築工事請負契約 企画総務 可決
〔入札期間〕 平成26年7月7日から同月30日まで
〔開札期日〕 平成26年7月30日
〔契約金額〕 1,380,031,560円
〔相手方〕  菊池・梶山・練馬建設共同企業体
〔工期〕   契約確定の日の翌日から平成28年7月20日まで
〔工事場所〕 練馬区羽沢三丁目24番1号
〔工事規模〕 校舎棟
        鉄筋コンクリート造4階建 
        延床面積 7,389.28平方メートル
       ゴミ庫、石灰庫、駐輪場 ほか
第91号 寝袋の買入れについて 企画総務 可決
〔入札期間〕 平成26年7月23日から同年8月7日まで
〔開札期日〕 平成26年8月7日
〔契約金額〕 33,134,400円
〔相手方〕  株式会社 防災企業
〔納期〕   平成27年3月31日
〔納入場所〕 避難拠点(35か所)および高野台備蓄倉庫
第92号 練馬区役所西庁舎空調設備等改修工事請負契約 企画総務 可決
〔入札期間〕 平成26年7月18日から同年8月6日まで
〔開札期日〕 平成26年8月6日
〔契約金額〕 747,802,800円
〔相手方〕  新菱・日空関東・シティー建設共同企業体
〔工期〕   契約確定の日の翌日から平成28年10月28日まで
〔工事場所〕 練馬区豊玉北六丁目12番1号
〔工事内容〕 空調設備改修工事、給水管更新工事 ほか
第93号 練馬区役所西庁舎空調設備等改修に伴う建築工事請負契約 企画総務 可決
〔入札期間〕 平成26年8月7日から同年9月2日まで
〔開札期日〕 平成26年9月2日
〔契約金額〕 244,728,000円
〔相手方〕  株式会社 小沢組
〔工期〕   契約確定の日の翌日から平成28年10月28日まで
〔工事場所〕 練馬区豊玉北六丁目12番1号
〔工事内容〕 天井改修工事 ほか
第94号 練馬区役所西庁舎空調設備等改修に伴う電気設備工事請負契約 企画総務 可決
〔入札期間〕 平成26年7月19日から同年8月7日まで
〔開札期日〕 平成26年8月7日
〔契約金額〕 190,479,600円
〔相手方〕  九電工・前田建設共同企業体
〔工期〕   契約確定の日の翌日から平成28年10月28日まで
〔工事場所〕 練馬区豊玉北六丁目12番1号
〔工事内容〕 幹線・動力設備改修工事、電灯設備改修工事、自動火災報知設備改修工事、弱電設備改修工事、仮設電源工事 ほか
9月24日 区長提出議案
議案番号 件名 付託委員会 結果
内容
第95号 平成26年度練馬区一般会計補正予算 予算特別 可決
補正前の額     239,130,792千円
補正額     5,979,824千円
計       245,110,616千円
第96号 平成26年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算 予算特別 可決
補正前の額     71,842,603千円
補正額      △203,224千円
計       71,639,379千円
第97号 平成26年度練馬区介護保険会計補正予算 予算特別 可決
補正前の額     47,110,594千円
補正額       207,621千円
計       47,318,215千円
第98号 平成26年度練馬区一般会計補正予算 予算特別 可決
補正前の額     245,110,616千円
補正額     5,590,545千円
計       250,701,161千円
10月17日 議員提出議案
議案番号 件名 付託委員会 結果
内容
議員提出第4号 練馬区議会会議規則の一部を改正する規則 付託省略 可決
練馬区議会会議規則(昭和31年10月練馬区議会規則第1号)の一部をつぎのように改正する。
 第2条中「事故のため」を「疾病、出産、家族の看護または介護、災害その他の正当な理由により」に改める。
   付則
 この規則は、公布の日から施行する。
議員提出第5号 地方税財源の拡充に関する意見書 付託省略 可決
→意見書へ
10月17日 委員会提出議案
議案番号 件名 提出委員会 結果
内容
委員会提出第1号 手話言語法制定を求める意見書 健康福祉 可決
→意見書へ
委員会提出第2号 子ども・子育て支援新制度導入に関する意見書 文教児童青少年 可決
→意見書へ

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電話:03-5984-4732(直通)
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)新規ウィンドウで開きます。

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