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香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島不法上陸等を糾弾し抗議する決議

更新日:2012年10月2日

 沖縄県石垣市に属する尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も疑う余地のない我が国固有の領土である。現に我が国は1895年(明治28年)1月の閣議決定で日本に編入して以来、尖閣諸島を有効に支配している。また、本年9月11日にはその国有化を行った。
 従って、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しない。
 こうした中、香港の民間団体の活動家ら14名が8月15日に我が国の海上保安庁巡視船による警告および制止を振り切って、尖閣諸島沖の我が国領海に侵入した。また、これら活動家のうち7名は同日夕刻、尖閣諸島に不法上陸した。
 これらの行為は極めて遺憾であり、本区議会はこれらの行為を厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する。
 こうした違法行為に対し、国内法令にのっとって厳正な対応を行うことは政府の当然の責務である。政府は、違法行為に対し法にのっとり厳正に対処するとともに、このような事態が再発しないよう中国、香港当局に対して厳重な申し入れを行い、さらに尖閣諸島の有効支配を引き続き確固たるものとしていくために、警備体制の強化を含め、あらゆる手だてを尽くし、周辺海域での監視警戒に万全を期すべきである。
 また、同月27日、北京市において丹羽宇一郎駐中国大使乗車の公用車が襲われ、公用車に掲げられていた日本国旗が奪われた。これは我が国の主権・尊厳を傷つける極めて遺憾な行為であり、本区議会は、このような外交官保護を定めたウィーン条約をないがしろにした蛮行を、厳しく非難し厳重に抗議するとともに、あわせて法に基づく厳正な対処、国際法の遵守、再発の防止を強く求めるものである。
 同時に、日本にとって中国および香港は、幅広いさまざまな分野において緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーである。日中両国は、アジア太平洋地域をはじめとする国際社会における平和、安定、繁栄に向けて戦略的互恵関係を一層強化させていくために、ともに手を携えていく関係にある。
 我が国は、こうした大局を見失うことなく、同時に、主張すべきは主張し、措置すべきは措置し、領土・領海・領空の領域の保全を全うし、国民の生命と財産をはじめとした我が国の国益を冷徹に、断固として守っていくべきである。
 以上、決議する。

 平成24年10月2日

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