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安易な電気料金値上げの見直しを求める意見書

更新日:2018年6月19日

 東京電力株式会社は、本年1月、4月1日からの企業家向けの大口契約者(自由化部門)に対する電気料金値上げを発表した。さらに中小企業や家庭向けの契約(規制部門)についても、今後、できるだけ早期の値上げ実施の意向を表明している。
 新聞報道によると、大口契約者向けの電気料金は平均17%、家庭向けは平均10%もの大幅な値上げが実施されるとのことである。生活や事業活動に必要不可欠な電力事業は事実上独占市場であり、規制部門契約者である中小企業や一般家庭は、他の電気事業者を選択する余地すらない現状での値上げは、首都圏で経済活動を行う企業に大きな影響を及ぼし、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業に与える影響は極めて大きいものと考えられる。
 今回の値上げの理由については、原子力発電所の停止などに伴う燃料費等の増加により、深刻な経営状況であるためと発表されているが、燃料費等の負担増分6,800億円の詳細や経営合理化の具体的内容は示されておらず、算定根拠が明確であるとは言いがたい。
 東京電力株式会社に対しては真摯な経営努力が求められているにも関わらず、情報の開示や企業努力が徹底されておらず、その姿勢には疑問を感じざるを得ない。さらに、電力事業における地域独占の弊害による高コスト構造解消の見通しも示されていない現状では、値上げは到底、容認できるものではない。
 わが国の景気は、緩やかに持ち直してきているものの、円高や欧州経済危機などにより依然として厳しい状況が続いており、企業を取り巻く環境は先行きが不透明な状況にある。このような中での電気料金の安易な値上げは、日本経済悪化の要因となるばかりではなく、区民生活や区内中小企業の経営に与える影響は深刻であり看過できるものではない。
 よって、本区議会は、貴職に対し、電気料金値上げの見直しを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成24年3月2日

                   練馬区議会議長 小川  けいこ

 内閣総理大臣
 経済産業大臣 あて

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