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視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書

更新日:2018年6月18日

 障がい者の平等な暮らしと社会参加の推進は、わが国において社会と地域の大きな課題となっている。情報の8割以上が視覚情報である現代社会において、視覚障がい者が安心して生活するためには情報格差をこれ以上広げない対策が求められている。
 FM放送とテレビのアナログ放送はともにVHF帯の電波を使うため、多くの視覚障がい者が、値段が安く1台で両方聴けるFMラジオでテレビを楽しんできた。しかし、本年7月、地上波テレビはデジタル放送へと完全移行(被災3県を除く)したことにより、テレビの音声をFMラジオから聴くことができなくなってしまった。さらに多機能化に伴ってテレビの操作はこれまでより複雑になっているが、リモコンなどの操作情報の音声化の開発などはメーカー任せでなかなか進んでいない。
 また、テレビ情報の平等な入手に欠かせない解説放送を増やす具体的な施策もないうえ、FMラジオによるテレビ放送受信の道も絶たれてしまい、このままでは視覚障がい者からテレビが遠ざけられることになる。「平成18年身体障害児・者実態調査結果」によれば、情報の入手方法の第1位がテレビ(一般放送)であり、視覚障がい者の66%を占めている。テレビは欠かせないメディアであり、災害時においてもテレビ情報は視覚障がい者にとっても不可欠である。
 また、FMラジオで聴くことができるテレビ放送は、視覚障がい者だけでなく、テレビが見られない中で作業を行うさまざまな職種の方々にもニーズがあり、こういった方々にとっても欠かせないものである。
 よって、本区議会は政府に対し、下記事項を速やかに実施するよう強く要望する。

                         記

1 携帯用ラジオに、テレビの地上デジタル放送の受信機能を付加し、従来通りテレビ放送が聴けるようにすること。
2 受信機や録画機のリモコンの全ての機能が、音声ガイドを手がかりに操作できるテレビの開発を推進する施策を講じるなど、視覚障がい者の使いやすさを最大限考慮すること。
3 解説放送、ニュースなどのテロップ・字幕の読み上げを大幅に増やし、テレビ放送における情報バリアをなくすこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年12月16日
                  練馬区議会議長 小川  けいこ

内閣総理大臣  
総務大臣     あて
厚生労働大臣  

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