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医師・看護師等の増員に関する意見書

更新日:2010年2月1日

 近年、全国的に小児科や産科などにおける医師や看護師等の不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や小児科・産科医療など必要な医療サービスが確保されることが重要であり、医師・看護師等の不足の解消は喫緊の課題である。
 現在、小児科医や産科医の半数を女性医師が占めている。また、看護師については、准看護師や助産師、保健師などを含めると、全国で約55万人の潜在看護師等がいると言われている。しかし、結婚や出産を理由に職場を離れた医師や看護師等が、過酷な勤務体制や仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなどから、現場復帰できない状況にある。
 国においては、一定の取組が行われているが、医師や看護師等が安心して働き続けられるように、また、出産や子育てのために職場を離れた医師、看護師等が復帰しやすいように環境を整えることが急務であると考える。そのために、国全体で医療現場における職場環境を、ワークライフバランスに合った勤務体系に変えたり、ワークシェアリングを活用した勤務体制にするための支援を行う必要がある。さらに、医学部の定員増など医師養成の充実や看護師の夜勤回数の減などを考慮することも求められる。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、医師・看護師等を増員するために、医療現場における職場環境の改善の支援や法律の整備などの必要な措置を講じるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月11日
練馬区議会議長  本橋 正寿
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて

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