結果の出た請願・陳情
ページ番号：534-740-814
更新日：2010年2月1日
| 番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 陳情第15号 | 氷川台駅に地上までのエレベーターの設置について | 環境まちづくり | 採択 |
| 【要旨】 東京メトロ有楽町線氷川台駅に地上までのエレベーター設置実現の促進を、事業者および関係機関に働きかけられたい。 |
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| 陳情第98号 | 高齢者いきいき健康事業継続について | 医療・高齢者等特別 | 採択 |
| 【要旨】 高齢者いきいき健康事業を平成21年度以降も継続されたい。 |
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| 陳情第102・103・104号 | 高齢者いきいき健康事業継続について | 医療・高齢者等特別 | 採択 |
| 【要旨】 高齢者いきいき健康事業を平成21年度以降も継続されたい。 |
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| 陳情第117号 | シャトルバス停留所の増設について | 交通対策等特別 | 採択 |
| 【要旨】 シャトルバス（保谷駅～光が丘駅路線）大泉町一丁目バス停から土支田区民館入口バス停の間にバス停留所（別荘橋交差点付近）の増設をされたい。 |
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| 陳情第119号 | 東京都及び区市町村の電子調達における代理システムの構築について | 企画総務 | 採択 |
| 【要旨】 1 東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請に関して、代理申請システムを構築し、当該システムに行政書士用電子証明書（日本商工会議所発行のもの）を使用できるように練馬区から東京都電子自治体共同運営協議会に働きかけられたい。 2 東京電子自治体共同運営サービスにおける既存の電子申請の代理申請システムに行政書士用電子証明書を使用できるようにシステムを改築するよう練馬区から東京都電子自治体共同運営協議会に働きかけられたい。 |
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| 陳情第122号 | 大泉町公共交通空白地域のバス路線について（第2項・第3項） | 交通対策等特別 | 採択 |
| 【要旨】 2 バスが通れない地域については道路整備を積極的に推進されたい。 3 既存バス路線の新規停留所の設置、運行本数などを改善されたい。 |
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| 陳情第123号 | 「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書」の提出について | 区民生活 | 採択 |
| 【要旨】 政府が進めている消費者行政一元化・強化の推進を踏まえ、政府および国会に対し、以下の事項を求める意見書を提出されたい。 記 1 被害情報の集約体制を強化し国と地方のネットワークを構築し、消費者の苦情相談が地方自治体の消費者相談窓口において迅速かつ適切にあっせん処理ができるよう、消費生活センターの設置、業務、機能等を法的に位置づけ、これに必要な法制度を整備すること。 2 地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充・強化するための財政措置をとること。 |
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| 陳情第124号 | 消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充について | 区民生活 | 採択 |
| 【要旨】 区の消費者行政を向上させるため、消費者行政の体制・人員・予算を以下のとおり抜本的に拡充されたい。 記 1 消費者による苦情相談を速やか、かつ確実に受け付け、これに迅速・適切に対処できるよう、区の消費生活センターの人員を拡充し、十分な予算措置を講じること。 2 区の消費者行政充実のため、東京都と東京都下の有識者・消費者団体等から構成される東京都地方消費者行政充実会議（仮称）への参加や、東京都並びに他の区市町村とからなる区市町村協議会の開催等により、東京都や他の区市町村との連携を強めること。 |
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| 陳情第127・128号 | 商業地等における固定資産税・都市計画税の負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置の継続についての意見書の提出について | 区民生活 | 採択 |
| 【要旨】 「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」を平成21年度以後も継続されるよう、都に対して意見書を提出されたい。 |
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| 陳情第129・130号 | 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続についての意見書の提出について | 区民生活 | 採択 |
| 【要旨】 「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を2割減額する減免措置」の恒久化を目指し、平成21年度以後も継続されるよう、都に対して意見書を提出されたい。 |
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| 陳情第131・132号 | 小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続についての意見書の提出について | 区民生活 | 採択 |
| 【要旨】 「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」の恒久化を目指し、平成21年度以後も継続されるよう、都に対して意見書を提出されたい。 |
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