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介護保険料について教えてください。

更新日:2014年6月13日

 65歳からの介護保険料は、基本的に公的年金からの徴収になりますが、納付書等での納付となる場合もあります。
 そのためにお支払いを忘れるおそれもあります。もしも区から納付書や督促状が届いた場合は、お早めに内容をご確認されるようにお願いします。
 保険料が未納のために介護サービスの利用費用が高くなると、ご家族にも影響が及びますので、ご家族の方も保険料の納付に関心を持つようにしましょう。
 保険料のお支払いに関してよくあるご質問をまとめましたので、ご参考にしてください。

質問1.【65歳になる方】65歳からすぐ保険料を払うのですか。

お答えします

 健康保険に加入している40歳から64歳までの方は、健康保険料と一緒に介護保険料を支払っています。
 65歳になった月からは、健康保険料とは別々に練馬区介護保険課に支払う方法に変更となります。その月の中旬に納付書を郵送します。(65歳になった月とは、誕生日の前日が属する月です。)

質問2.【65歳になる方】健康保険から介護保険料を引かれているので二重払いになりませんか?

お答えします

 7月15日が誕生日の方を例にとって説明します。
 健康保険に加入している40歳から64歳までの方は、健康保険料と一緒に介護保険料を支払う制度になっています。65歳になった7月からは、健康保険とは別々に介護保険料を練馬区介護保険課に支払うことになっています。一方、健康保険のほうでは6月までの計算になるので二重払いにはなりません。
 なお、練馬区の国民健康保険に加入している場合は、4月から6月までに相当する3か月分の額が介護保険料になりますが、その額を6月納期分〜3月納期分に均等に配分してお支払いいただきます。このため、7月分以降の保険料も請求していると誤解される方もいますがそうではありません。このことは国民健康保険の納入通知書(金額の明細)でご説明していますのでご確認ください。
 他の健康保険の場合は、保険者(健康保険組合や国保組合、協会けんぽ)または勤務先の健康保険担当者にお問い合わせください。

質問3.【65歳になる方】保険料額はいつお知らせが来ますか。

お答えします

 介護保険料は4月から翌年3月までの「年度」ごとに算定しています。
 その年度の介護保険料額が決まるのは、特別区民税の課税状況が確定する6月です。そこで6月中旬に介護保険料決定通知書を郵送し、年間の保険料額と各回(期ごと)の支払額をお知らせします。
 なお、新たに65歳を迎えられる方について、4〜6月に迎えられた方は6月に、7月以降に迎えられた方は、その月に介護保険料決定通知書を郵送します。また、転入した方には、その月または翌月に介護保険料決定通知書を郵送します。

質問4.【65歳になる方】65歳になりましたが、すぐに年金から徴収されますか。

お答えします

 年金から介護保険料を差し引くことを特別徴収と呼んでいます。特別徴収をするためには半年から一年程度の準備期間が必要です。
 準備期間には年金保険者(厚生労働省または共済組合)と全国の区市町村とで名簿の照合・資格の確認・金額の通知などを行います。不一致があれば調査し、全国の区市町村とのやりとりが完了するのを待って特別徴収が開始されます。
 また、練馬区で特別徴収を開始する時期は、4月、6月、8月および10月です。準備が整いましたら、特別徴収開始通知書または介護保険料決定通知書において、お知らせします。
 それまでの間は、お送りした納付書または口座振替によりお支払ください。(普通徴収)

質問5.【年金からのお支払い】なぜ年金から保険料を差し引くのですか。

お答えします

 保険料をいただく方法は介護保険法に規定があり、年金からの差し引き(特別徴収)が第一順位になっています。これは、高齢の方が金融機関等で納付する手間を省くとともに、収納関係経費を抑え、確実な収納を行うために法律で決められたことですのでご理解ください。
 そのため、年金から差し引きできる場合には自動的に特別徴収になります。(手続きは必要ありません。)
 また、ご希望によって普通徴収に変えることはできません。

質問6.【年金からのお支払い】私は年金から引かれていません。なぜでしょう。

お答えします

 保険料は年金からの差し引き(特別徴収)が基本ですが、次のような場合には特別徴収になりません。
 納付書(払込用紙)を郵送しますのでお支払いください。なお、支払い忘れのない口座振替のご利用をお勧めします。
 (1)65歳になり、基礎年金等をもらい始めてから約半年未満の方
 (2)練馬区外から転入されて間もない方
 (3)受給されている年金の種類が変わった方
 (4)年金の現況届が必要な方で、提出が遅れた方
 (5)年金を担保に借入れをしている方
 (6)年金1種類の受給額が年18万円未満の方
 (7)老齢基礎年金を繰り下げているため受給していない方
など

質問7.【年金からのお支払い】年金から徴収されているのに納付書が届きました。どうしてでしょう。

お答えします

 介護保険料のお支払い方法は原則、特別徴収(年金からのお支払い)となります。
 ただし、以下のような場合には、しばらくの間普通徴収(納付書または口座振替)に切り替わります。
 以前に口座振替をお申込みになっていた方については、その口座から引き落としいたします。それ以外の方は、納付書(振込用紙)を同封しますので、お支払いください。
 (1)区市町村をまたぐ引越しをした場合
 (2)受給されている年金の種類が変わった場合
 (3)年金の現況届が必要な方で、提出が遅れた場合
 (4)年金を担保に借入れをしている場合
 (5)税の修正申告をした結果、介護保険料額が変更になった場合
など。
 また、(5)で税の修正申告等をした結果、介護保険料が増額になった場合に特別徴収(年金からのお支払い)と普通徴収(納付書または口座振替)を併行してお支払いいただく場合がありますのでご注意ください。
 これは特別徴収(年金からのお支払い)金額を変更できる期限があることに起因します。この期限を過ぎてから介護保険料が増額となった方については、その増額分を特別徴収(年金からのお支払い)で納めていただくことができないため、普通徴収(納付書または口座振替)でお支払いをお願いすることになります。
 これ以外のお支払い方法に該当して、何かご不明な点がございましたら、担当係までお問い合わせください。

質問8.【納付書でのお支払い】納付書があります。どこで支払えますか。

お答えします

 (1)郵便局(東京都、関東各県および山梨県内に限られます。)
 (2)特別区公金収納取扱店の表示のある金融機関
 ・銀行(都市銀行の全て。地方銀行のほとんど。)・信用金庫
 ・信用組合・農協(ほぼ都内の店舗に限られます。)
 (3)各出張所(平成26年7月18日(金曜)まで)・各区民事務所(練馬区民事務所は除く)・介護保険課
 (4)コンビニエンスストア

質問9.【納付書でのお支払い】口座振替の申し込み方法は?

お答えします

 申し込み用紙は、保険料の通知書等に同封しておりますが、練馬区内の金融機関店舗にも置いてあります。
 申し込み方法は、「口座振替(自動払込)依頼書」にご記入のうえ、「納付書」「預金通帳」「届出印鑑」をお持ちになって、お取引のある金融機関の窓口でお申込みください。
 お申込み後、手続きが完了しますと、振替月の中旬に「口座振替開始通知書」をお送りします。

質問10.【納付書でのお支払い】支払い忘れがないか確認できますか。

お答えします

 介護保険課・出張所で納付状況の確認ができます。ただし、金融機関などでお支払いになってから確認できるまでに約2週間かかります。
 なお、納付期限までにお支払いがなかった場合、約40日後に督促状を郵送していますので、ご理解ください。

質問11.【転入・転出などの場合】練馬区に転入したら納付書が届きました。年金からも引かれているので二重払いではないですか。

お答えします

 転入して半年から一年程度は、特別徴収(年金からの差し引き)ができないため、練馬区の保険料は納付書で請求します。
 一方、前住所地の介護保険料が年金から徴収されていた方については、転出届を出した後、特別徴収を停止できるまで時間がかかります。収納し過ぎた保険料は前住所地の役所から還付されます。
 なお、保険料は転入日を基準にして、前住所地と練馬区とで月割り計算します。
 例えば10月15日が転入日の場合、9月分までを前住所地、10月分からを練馬区がいただくようになります。

質問12.【転入・転出などの場合】転入後に納付書が届き、さらにひと月後に納付書が来ました。

お答えします

 保険料は区民税の課税状況などによって決定します。転入された方については、課税状況が分かりませんので仮の額で計算し納付書をお送りしています。その間に前住所地に課税状況を問い合わせています。その結果、所得が判明し所得段階が変わった場合は、1〜2か月後に新しい納付書を郵送します。(変わらなかった場合はお送りしません。)同じ期の保険料額が新旧で異なりますので新しい方の納付書でお支払いください。

質問13.【転入・転出などの場合】練馬区から転出した場合、保険料はどうなるのですか。

お答えします

 保険料は練馬区と新住所地とで月割り計算します。
 例えば10月15日が転出・転入日の場合、9月分までが練馬区、10月分からが新住所地の保険料になります。
 転出から1か月前後で保険料の計算(精算)結果をお送りします。
 支払済みの保険料と比べて過不足がある場合には、差額の納付書または還付請求書を同封します。
 なお、年金から保険料を徴収している場合、転出届を提出しても年金保険者(厚生労働省など)が年金からの徴収を停止するまでに時間がかかるため、転出後に徴収されることがあります。その場合にも年金保険者の処理結果を待って、支払済みの保険料と比べて過不足があれば差額の納付書または還付請求書をお送りします。

質問14.【転入・転出などの場合】死亡した場合、保険料はどうなるのでしょう。

お答えします

 戸籍の死亡届に基づいて保険料を月割りで精算します。具体的には、死亡された月の前月分(死亡日が月末の場合には死亡された月分)までを納めていただくことになります。
 死亡の翌月頃に保険料精算の通知をお送りします。その際、過不足について差額の納付書または還付請求書を同封します。そのため、死亡後はその通知書が届くまで保険料のお支払いはお待ちください。行き違いに支払うと再度の精算が生じるおそれがあります。
 なお、故人が年金を受給していた場合は、年金保険者(厚生労働省・共済組合など)に手続き(死亡届、未支給年金請求など)をしてください。死亡届を提出しても年金保険者が年金からの保険料徴収を停止するまでに時間がかかるため、死亡後に振り込まれる年金から介護保険料が徴収されることがあります。その場合にも年金保険者の処理結果を待って、支払済みの保険料と比べて過不足があれば差額の納付書または還付請求書をお送りします。

質問15.【保険料の金額】保険料の額はどう決めるのですか。

お答えします

 65歳以上の方の介護保険料は、被保険者のその年度の特別区民税の課税状況や所得額、同じ世帯の方の特別区民税課税状況等をもとに算定しています。市区町村によって介護給付費や高齢者人口が異なるため、保険料は同一ではありません。

質問16.【保険料の金額】なぜ毎回(毎期)の金額が増減するのですか。

お答えします

 先月より今月の額が多いが値上げしたのか、というお問い合わせがありますが、そうではありません。
 期別の保険料額は、毎回同額とは限りません。多めの回、少なめの回がありますが、翌年3月までの年度で見た総額は所定の保険料額になっていますのでご理解ください。
 分割払い(均等払いではないもの)とお考えいただくとよいでしょうか。

ひとつの例
平成25年度 平成26年度
6月 7月 3月 6月 7月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
7,080 6,200 6,200 7,980 7,900 7,900 10,400 10,400 10,400
計 62,880円 計 62,880円

※注釈1:他の月を100円単位にするために6月の額を調整しています。
※注釈2:平成26年度は10月から特別徴収(2か月に1度、年金からの差し引き)に変わっています。

質問17.【保険料の金額】年金収入が無く税の申告もしていないと介護保険料はどうなりますか。

お答えします

 年金収入が無く、所得税の確定申告または住民税の申告もしていない方については、所得状況が分からないため、保険料段階が第3段階または第4段階になります。下記の(1)(2)ともに当てはまる方は、住民税の申告をすれば第3段階の方は特例第3段階または第2段階に、第4段階の方は特例第4段階に変わる可能性がありますので申告をお勧めします。住民税の申告方法は税務課にお問い合わせください。
 (1)所得段階が第3段階で、本人の課税対象年金収入額と合計所得金額を足して120万円以下の方
 (2)所得段階が第4段階で、本人の課税対象年金収入額と合計所得金額を足して80万円以下の方
 いずれも収入がない方や扶養されている方も含みます。

質問18.【保険料の金額】生活が苦しいので保険料を安くできないでしょうか。

お答えします

 介護保険制度では、第1号被保険者の方々(65歳以上の方々)および第2号被保険者の方々(健康保険に加入している40歳から64歳までの方々)に保険料を負担していただき、制度を支えています。また、保険料の額を決める時点で所得や課税状況を反映させていますので、決定された保険料額はお支払いください。
 なお、生計困難で、下記の(1)〜(4)すべての条件に当てはまる方の保険料を第2段階の額に減額しています。詳しくは介護保険課にご相談ください。

 (1)介護保険料の所得段階が第3段階または特例第3段階の方
 (2)世帯の平成25年中の年間収入(収入には、遺族年金など非課税年金や仕送りも含みます)の合計額がひとり世帯で150万円以下の方(世帯構成員がひとり増すごとに50万円加算)
 (3)世帯の預貯金額、有価証券、債券等の額ひとり世帯で150万円以下の方(ひとり増すごとに50万円加算)
 (4)介護保険料を滞納していない方

 また、収入も預貯金もわずかで、生活にお困りの方は、福祉事務所にご相談ください。

質問19.【保険料の必要性】親の保険料を子どもが払ってもいいですか。

お答えします

 親子・家族が互いに扶養するのは自然なことであり、保険料(普通徴収)はお子さんが払うこともできます。お子さん(扶養者)の所得から社会保険料として控除できる場合があります。また、親御さんの保険料未納に関心を持たないでいると、介護サービスを利用する際に自己負担が高額になることがあります。

質問20.【保険料の必要性】なぜ保険料を負担するのですか。

お答えします

 急速な高齢化のため、介護を必要とする高齢者の増加と介護内容の重度化、長期化が進む一方、介護の担い手である家族の高齢化や核家族化で同居者が減るなどして、これまでのように家族で介護を行うことが困難になってきています。
 介護保険制度は、老後における最大の不安である介護の問題を国民の皆で支える制度です。高齢者自身にも現役世代にも負担し合ってもらい、必要な介護サービスを提供しようとするものです。
 国・都や区も財政負担をしていますが、約20%は高齢者の保険料でまかなう前提になっています。

質問21.【保険料の必要性】自分は元気だから介護保険は必要ないと思う。

お答えします

 健康に自信のある方でも、脳卒中や交通事故で急にお身体の自由が利かなくなることがあります。また高齢になると、階段でつまづいて骨折したり、急病で寝ているうちに筋肉が衰えて歩行できなくなることもあります。また、認知症を発症するかも知れません。介護を受けないつもりでいても先のことは分からないのではないでしょうか。

質問22.【保険料の必要性】納付は義務でしょうか。また、本人が支払わない場合家族にも納付義務があるのでしょうか。

お答えします

 介護保険制度は、高齢者の介護にあたるご家族の身体的・時間的・経済的な負担を社会で支える仕組みです。制度の運営のため、保険料のご負担をお願いしています。また、保険料の滞納によって介護給付の制限措置を受けると、その高額な自己負担がご家族に及ぶ場合があります。
 保険料の未納は本人だけで終わる問題ではありません。
 被保険者本人には保険料の納付義務があります。また、配偶者や世帯主にも連帯納付義務があると定めています。本人死亡の後は、相続によって保険料の債務も承継されます。

質問23.【保険料の必要性】滞納するとどうなるのですか。

お答えします

 保険料はすべての被保険者で負担するものですから、仮に支払わない人がいれば、その分は結果として他の被保険者の保険料負担にはね返ってしまいます。実際にサービスを使うようになると、滞納した額よりも高額な負担になる可能性があります。そのときになって困らないよう、月々の保険料を滞納しないようにしましょう。
 そのため、滞納している場合は、
(1)差押え等の滞納処分を行う事があります。
(2)給付制限がかかります。
 ア 納期を1年以上過ぎた滞納がある場合は、介護サービス費用の1割ではなく全額を払っていただくことになります。その9割分は、後日介護保険課に請求することが可能です。
 イ 納期を1年6か月以上過ぎた滞納がある場合は、上記の9割分の払い戻しも一時的に差し止められます。
 ウ 納期を2年以上過ぎた滞納がある場合は、滞納期間の長さに応じた一定期間、自己負担が1割から3割に引き上げられます。また、高額介護サービス費等の支給が受けられなくなります。そのときになって、2年以上過ぎた滞納分を払おうとしても、払う事ができないため、処分を免れることはできません。

質問24.【保険料の必要性】介護サービスの申請をしたいが滞納があります。

お答えします

 通常、要介護(要支援)認定申請をして認められると、原則として1割の自己負担で介護サービスを受けることができます。
 しかし、納期を1年以上過ぎた滞納がある場合は、Q23のように高額な自己負担をしていただくことになります。これは、未納のない方との公平性を保つために特に法律で定められているものです。
 なお、滞納があっても、要介護(要支援)認定申請はできます。また、納付状況によって認定結果を左右することはありません。

質問25.【税務申告と保険料】保険料は税の控除になりますか。

お答えします

 介護保険料は健康保険料・年金保険料と同様に、所得税・住民税の社会保険料控除の対象となります。
 特別徴収(年金からの差し引き)の場合、年金受給者以外の方の所得から社会保険料として控除することはできません。
 しかし、納付書または口座振替によって、被保険者の保険料をご家族が支払っている場合(普通徴収)、支払っている方の所得から控除できます。
 申告の際には1月〜12月の一年間に支払った介護保険料額を記入します。介護保険料通知書に記載されている保険料年額(4月〜翌年3月)ではありません。

〈支払った金額の確かめ方〉

  • 納付書で支払った分・・・納付書(領収書)の日付印がその年の1月〜12月であるもの。
  • 口座振替で支払った分・・・通帳に印字された振替日がその年の1月〜12月であるもの。
  • 年金から徴収された分・・・支給日がその年の1月〜12月であるもの。

 なお、年金保険者(日本年金機構など)が発行する「公的年金等の源泉徴収票」には、年金から徴収された介護保険料の年額が記載されます。
 よく分からない場合は確定申告の前に介護保険課にお問い合わせください。

質問26.【税務申告と保険料】確定申告の際に必要なものは?

お答えします

 所得税の確定申告で社会保険料の控除を受ける場合、介護保険料について添付書類(証明書など)は必要ないとされています。上記の方法で計算した年間支払い保険料額を正しく記入してください。
 ご自分で計算が難しい場合、確定申告の前に介護保険課にお問い合わせください。

質問27.【税務申告と保険料】確定申告の際、介護保険料通知書の金額を記入すればよいですか。

お答えします

 申告の際には1月〜12月の一年間に支払った介護保険料額を記入します。介護保険料通知書に記載されている保険料年額は4月〜翌年3月分であり、対象となる期間が異なります。そのため、通常金額は一致しません。また、介護保険料通知書は請求額であって、領収額を記載したわけではありません。
 控除額は、Q25の方法でご計算ください。

質問28.【そのほか】シルバーパスの交付手続きの際、介護保険の書類が使えるそうですが。

お答えします

 交付申請の際、上記の住民税申告状況を証明する書類として「介護保険料通知書」をお使いいただけます。
 ただし、「介護保険料通知書」はシルバーパスのための書類ではありませんから、そのための再交付は行いません。紛失された場合は「住民税非課税証明書」または「住民税課税証明書」をお取り寄せください。
 シルバーパスは、東京バス協会が東京都と協力して行う事業です。お問い合わせは東京バス協会(電話:03-5308-6950)または各バス会社にお願いします。

質問29.【そのほか】高齢で一人暮らしなので、保険料の書類を息子の住所に送ってほしい。

お答えします

 介護保険課から送付する書類は、ご本人の住民登録の住所に送るのが原則です。
 しかし、ご本人が施設や病院に入所・入院している場合や、ご本人がひとり暮らし等で郵便物を管理できない場合には、別住所に書類を送るよう設定することができます。「送付先設定申請書」をご提出いただく必要がありますので、介護保険課にご連絡ください。
 ただし、介護保険課における送付先設定にかかわらず、住民登録地に在住していない場合、住民票担当課の実態調査により、住民票が抹消される場合がありますので、ご注意ください。

お問い合わせ

福祉部 介護保険課  組織詳細へ
電話:03-3993-1111(代表)
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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