小中学校の給食費の未納金回収について、弁護士に委託するという新聞記事を読んだ。しかし、給食費の未納は「住民からのSOS」と受け止めて、まずはソーシャルワーカーに相談すべきである。再考してほしい。

学校給食費が未納となった場合、各学校において保護者へ支払いを促しています。また、面談や家庭訪問により、家庭事情や経済状況に配慮した納付方法や、給食費を公費負担する就学援助制度等の案内も行っています。しかし、未納の保護者の中には、支払いが可能であるにもかかわらず面談に応じないなど、対応困難な事例が発生し、各学校では対応に苦慮していることから、区の債権回収ノウハウを活用して支援することにしました。

担当：教育振興部施設給食課
26年12月25日回答　　　施策：学校教育

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