近年、行政書士や司法書士等による戸籍や住民票の不正取得による犯罪が増えている。他県や他区の一部でも、第三者により取得された際に本人に通知する制度が始まっているので、個人情報保護の観点からも、希望者には本人通知をしてほしい。

従前通り、窓口で不正請求が判明した場合、直ちに本人等へ通報しています。平成25年4月から、第三者に証明等が不正取得されたと考えられた場合は、本人へ通知する規定を定めています。事前登録による本人通知制度については、正当な第三者の権利保全等に関して意見が分かれており、直ちに導入することは困難であると考えています。国や都、他区市町村の動向や社会情勢を注視していきます。

担当：区民部戸籍住民課
26年04月08日回答　　　施策：行政運営

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